平成28年度予算見積調書
課室名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
内線:3034 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B24 温暖化対策計画・排出量取引制度推進事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 事業活動地球温暖化対策費
事業
期間
平成22年度〜
   
根拠
法令
埼玉県地球温暖化対策推進条例埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針
戦略項目
09新エネルギー埼玉モデルの構築
分野施策
040201環境に配慮した産業社会の構築
1 事業の概要
 産業・業務部門の温室効果ガス排出量は県全体の約5
割を占めている。そこで地球温暖化対策計画制度やエコ
アップ認証制度を導入し、計画書の審査や指導を通じて
、着実なCO2の削減を進めている。
 また、エネルギーを多量に使用する事業所等に対して
本県独自の目標設定型排出量取引制度を導入し、CO2の
効果的な排出量削減に努めている。
 (1)条例施行費                         4,582千円
 (2)目標設定型排出量取引制度           6,917千円
 (3)エコアップ認証                       511千円
 (4)省エネ普及啓発費                  5,934千円
 (5)計画書・報告書審査費              28,376千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 条例施行費                                               4,582千円
    制度や計画書作成方法の説明会開催、事業所立入調査(直営30件)
  イ 目標設定型排出量取引制度                                 6,917千円
    トップレベル事業所の認定(5事業所)、目標達成に向けた文書指導(600件)、
   東京都と連携した検証主任者講習会の開催(6回)
  ウ エコアップ認証                                                                 511千円
    認証審査委員会の開催(4回)、対象事業所の計画書審査  
  エ 省エネ普及啓発費                                 5,934千円
    省エネナビゲーターによる省エネ診断(75件)、CO2削減シートの配布(10,000枚)
  オ 計画書・報告書審査費                                                          28,376千円
    地球温暖化対策計画書の審査(1,250事業所)、検証結果報告書の審査(600件)

(2)事業計画
  ア 計画書制度・目標設定型排出量取引制度
    第1計画期間の目標達成の確認や排出量取引は、整理期間(平成27年4月〜平成28年9月)に集中することが予想
   される。平成27年度に強化した計画書や報告書の審査体制を一部継続し対応する。    
  イ その他については、事業を継続することで制度を安定化させ、なお一層の削減対策につなげていく。

(3)事業効果
   地球温暖化対策計画書の提出件数 平成26年度:830事業者、1,226事業所







2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(包括算定経費)
(区分)企画費 (細目)環境保全対策費
(細節)環境保全対策費
(積算内容)地域の実情に応じた環境保全対策
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×6.5人=61,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 46,320 3,550           42,770 △29,289
前年額 75,609 4,503           71,106  
− 環境部 B24 −