１　事業の概要
　サービス産業（第三次産業）の事業所数、従業者数及
び県内総生産は全産業の70％を超えている。サービス産
業の発展は、本県経済の活性化や雇用の拡大につながる
ことから、支援の充実を図る必要がある。
　サービス産業の関係団体による支援体制を整備すると
ともに、新たな生活サポートサービスの創出とノウハウ
の普及・啓発のサイクルによりサービス産業の持続的な
成長を実現する。

（１）生活サポート産業成長支援事業　　　5,437千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　生活サポート産業成長支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,437千円
　　　・　埼玉県産業振興公社に専門コーディネーターを配置するとともに、関係団体の連携による支援体制を整備す
　　　　る。　　　　
　　　・　専門家派遣、支援体制の活用によるマッチング支援、ビジネスプランに対する支援、資金調達支援などを通
　　　　じて、新たな生活サポートサービスを提供する企業を支援する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


（２）事業計画　　　
　　　年間20〜30社の支援対象企業選定、支援、事例集の作成 等


（３）事業効果
　　　平成28年度末までに生活サポート企業数100社


（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　県内金融機関、経済団体、中小企業基盤整備機構、ニュービジネス協議会、中小企業診断協会、情報サービス産
　　業協会など関係団体と連携して企業を支援する。

２　事業主体及び負担区分
 　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円