平成28年度予算見積調書
課室名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
内線:3345 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B134 市町村要対協等支援事業 一般会計 民生費 児童福祉費 児童福祉総務費 児童虐待防止対策費
事業
期間
平成25年度〜
   
根拠
法令
児童虐待の防止等に関する法律第4条児童福祉法第10条、第11条 等(義務)
戦略項目
  
分野施策
010102児童虐待防止対策の充実
1 事業の概要
  市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の機能
 強化に要する費用並びに市町村が行う短期入所生活援
 助(ショートステイ)事業及び夜間養護等(トワイライ
 トステイ)事業に要する費用の一部を補助する。
(1)要保護児童対策地域協議会支援事業 10,360千円
(2)子育て短期支援事業         3,573千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 要保護児童対策地域協議会支援事業
    市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の機能強化に要する費用の一部を補助する。
  イ 子育て短期支援事業
    市町村が行う以下の事業に要する費用の一部を補助する。
   (ア) 短期入所生活援助(ショートステイ)事業
     保護者が疾病等の理由により児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由により緊急
    一時的に母子を保護することが必要となった場合等に、児童養護施設等において養育・保護を行う。
   (イ) 夜間養護等(トワイライトステイ)事業
     保護者が仕事等の理由により平日の夜間又は休日に不在となり、児童を養育することが困難になった場合そ
    の他緊急の場合において、児童養護施設等において保護し、生活指導や食事の提供等を行う。

(2)事業計画
   補助金の交付に係る事務(通年)
   対象:63市町村
 
(3)事業効果
  ア 要保護児童対策地域協議会支援事業
    県内市町村の要保護児童対策地域協議会の機能が強化されることにより、児童虐待の発生予防、早期発見・早
   期対応に効果が見込まれる。
  イ 子育て短期支援事業
    一時的に養育が困難となった児童等に対して、適切な施設が養育・保護を行うことにより、児童及び家庭の福
   祉の向上に効果が見込まれる。





2 事業主体及び負担区分
  国1/3 (県1/3) 市1/3
3 地方財政措置の状況
  なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(本庁)9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 13,933             13,933 316
前年額 13,617             13,617  
− 福祉部 B134 −