平成28年度予算見積調書
課室名:消防防災課
担当名:消防・調整担当
内線:8151 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B25 小児医療センター新病院建設費(救急救命士養成所)負担金 一般会計 総務費 防災費 消防防災費 小児医療センター新病院建設費(救急救命士養成所)負担金
事業
期間
平成25年度〜
  平成29年度
根拠
法令
救急救命士法第34条
戦略項目
05大規模災害への備え
分野施策
010501危機管理・防災体制の強化
1 事業の概要
 平成28年度にさいたま新都心医療拠点に付加機能とし
て救急救命士養成所機能を移転整備するため、病院局(
病院事業会計)に対して、建設費の一部を負担する。

(1)付加機能設計費等負担事業費   295,465千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 付加機能設計費等負担事業費 295,465千円
    さいたま新都心医療拠点に付加機能として救急救命士養成所機能を移転整備するため、病院局(病院事業会計)
   に対して、工事費等の一部を負担する費用
    付加機能(救急救命士養成所機能)の負担割合  1,840%
    付加機能(救急救命士養成所機能)の面積    1,204u(全体面積 65,436u)
(2)事業計画
   平成25〜29年度 さいたま新都心医療拠点の整備
   平成28年度   さいたま新都心医療拠点の付加機能として移転 
(3)事業効果
   新たに整備される医療拠点に救急救命士養成機能を設置することで、救急医療機関との連携強化が期待でき、
  より実践的な教育訓練が可能となる。
   また、大規模災害時には、さいたま新都心駅周辺等における帰宅困難者などの負傷者への対応のため、訓練中の
  現役救急救命士のマンパワーや訓練用資器材を即座に活用し、救命活動を行うことができる。
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   各消防本部から実習指導員を派遣していただく等、県内の各消防本部と連携して、教育訓練を実施している。
(5)その他
   救急救命士養成所のある桜区上大久保の県合同庁舎は平成25年度末に庁舎管理者である衛生研究所が移転し、
  平成26年度から解体準備が始まり、平成27年度に解体が行われた。
   このため、救急救命士養成所は平成25年度末から、さいたま新都心医療拠点が整備される平成28年度までの間、
  危機管理防災センター内へ仮移転している。







2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 295,465 295,000           465 91,751
前年額 203,714 203,000           714  
− 危機管理防災部 B25 −