平成28年度予算見積調書
課室名:土地水政策課
担当名:水源地域対策担当
内線:2197 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B25 ダム水源地域重点公有化助成事業費 一般会計 総務費 企画費 企画調整費 水資源確保対策費
事業
期間
平成26年度〜
  平成44年度
根拠
法令
水源地域対策特別措置法
戦略項目
  
分野施策
010405安全な水の安定的な供給
1 事業の概要
 ダム水源地域について水源が損なわれるような土地売
却を阻止するため、市町村による公有化を県と下流57市
町で共同して支援し、県民共有の財産である水源を保全
する。
(1)ダム水源地域重点公有化助成事業費
                    100,000千円
5 事業説明
(1)事業内容
    埼玉県水源地域対策基金を活用し、ダム水源地域の市町村の公有化経費について助成を行う。
  ア ダム水源地域重点公有化助成事業費              100,000千円
      ・土地取得費に係る補助   500千円/ha×100ha=50,000千円
      ・測量費、不動産鑑定費等に係る補助       50,000千円

(2)事業計画
  ア 対象市町と対象地域
     対象市町:秩父市、飯能市、小鹿野町、神川町
     対象地域:二瀬、浦山、滝沢、下久保、合角、有間ダムの集水域内の水源林(うち民有地約20,390haが対象) 
  イ 補助対象経費及び補助率
     対象経費:土地取得費、測量費、不動産鑑定費、事務費等(管理費については、10千円/haを上限に補助)
     補 助 率:10/10
  ウ 補助要件
     埼玉県水源地域保全条例による届出、立入調査等によって水源が損なわれるような土地売却の恐れがあると
    認められ、当該土地の所在市町が公有化を決定したもの。
  エ 財源
     県営水道受水団体(57市町)との連携した対応を図るため水源地域対策基金を活用する。          
  オ 執行計画
     迅速な対応を行うため、予め当初予算で予算措置し、補助要件が満たされた場合、補助する。

(3)事業効果
    水源が損なわれるような土地売却の防止、水源の保全

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
    水源地域対策基金を活用して、県、下流地域の県営水道受水団体(57市町)及びダム所在市町の3者が連携
   して水源林を保全する。

2 事業主体及び負担区分
(県10/10)市0
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 100,000 100,000             0
前年額 100,000 100,000              
− 企画財政部 B25 −