平成28年度予算見積調書
課室名:税務課
担当名:納税・管理担当
内線:7606 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B37 納税機会拡大化事業費 一般会計 総務費 徴税費 賦課徴収費 税務システム維持管理費
事業
期間
平成26年度〜
   
根拠
法令
地方税法第20条の6 他
戦略項目
  
分野施策
  
1 事業の概要
新たな滞納の発生自体を抑制するために、納税機会を拡
大し納期内納付を推進する必要がある。そこで、クレジ
ットカードによる納税やエルタックスを利用した電子納
税など、納税機会の拡大・多様化を図り、滞納額を圧縮
する。
(1) クレジット納税事業費        2千円
(2) 電子納税[エルタックス利用]事業費
                   15,810千円
5 事業説明
(1)事業内容

  ア クレジット納税事業費         運営費 2千円
  イ 電子納税[エルタックス利用]事業費  電子機器賃借料及び保守費等 15,810千円
     

(2)事業計画

  ア クレジット納税事業費  
     自動車税について、インターネットのホームページからクレジットカード情報を入力して納税を行う。
  イ 電子納税[エルタックス利用]事業費 
     法人二税について、エルタックスを利用してインターネットのホームページからペイジー納税を行う。


(3)事業効果

  納税機会の拡大・多様化を図ることで、納税者の利便性が向上する。また、利便性が向上することで納期内の納付
 が増え、滞納処分に係る経費の縮小が期待できる。


(4)その他

  クレジット納税は東京都など25都府県、電子納税は11都府県で導入済みである。





2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
(区分)総務費(款)徴税費(細目)徴税費
(細節)一般経費(積算内容)電算処理
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1名=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 15,812             15,812 △7,929
前年額 23,741             23,741  
− 総務部 B37 −