１　事業の概要
　廃棄物をエネルギー資源として活用した、官民連携の
新たな取組による廃棄物処理システムの構築を目指す。
　そこで、生ごみからエネルギーを回収する施設である
「生ごみバイオガス化発電施設」の導入を検討している
市町村等を支援するため、調査委託費の一部を補助する
。　また、同発電施設を県内に普及させていくために必
要な課題の検討を行う。

（１）生ごみバイオガス化発電施設普及促進事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,622千円
（２）会議運営費　　　　　　　　　    　　50千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　生ごみバイオガス化発電施設導入検討普及促進事業費 (4月〜)　　　　　　　　　　 　　　　 　2,622千円
　　　　生ごみバイオガス化発電事業を実施するために必要な諸条件の調査を実施する。
　 　 (ｱ)　関係自治体現地調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  122千円
　 　 (ｲ)　生ごみバイオガス化発電施設導入検討調査費の一部補助（調査費の1/2、上限250万円）　　　 2,500千円
　　　　　250万円×1団体
　　イ　会議運営費　(2回／年)                                                                 　 　50千円
　　　　生ごみバイオガス化発電システム構築のため、関係機関会議を開催し課題の抽出と
　　　解決策を整理する。
　 　 (ｱ)　会場使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17千円
　 　 (ｲ)　外部有識者報償費　2名×1回　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32千円
   　 (ｳ)　外部有識者飲物費　2名×1回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1千円
　 　　　　
（２）事業計画
　　　平成26年度〜　　施設導入検討調査費の補助による導入支援、普及拡大に必要なシステム構築の検討
　　　平成28年度〜　　先行事例の調査結果を活用した市町村への導入支援
　　　平成30年度以降　県内市町村等における事業化展開
　
（３）事業効果
　　　廃棄物をエネルギー資源として有効に活用すると共に、廃棄物最終処分場の埋立量や化石燃料由来の
　　二酸化炭素の排出量削減や、自立分散型エネルギーシステムによるエネルギーの安定確保にも貢献する。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　事業主体又は運営主体として、民間事業者の参入を働きかけていく。

２　事業主体及び負担区分
調査委託費：(県1/2)市1/2
その他：(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円