１　事業の概要
　発達障害に特化した就労支援機関である発達障害者就
労支援センターを設置し、相談から就職、職場定着まで
ワンストップで支援を行うことで、発達障害者の就労の
促進を図る。

（１）発達障害者就労支援センター事業  116,993千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　「発達障害者就労支援センター」の設置・運営(既設3か所・新設1か所)
　　　発達障害に特化した就労支援をワンストップで受けられる機関を設置。
　　　就労相談、就職セミナー、企業実習等　1か所あたり200人程度　
　　　・相談・職業能力評価：電話や来所による相談支援、作業体験を通じて得意・不得意な作業や能力を評価。
　　　・就労訓練：グループワークでの実践的職業訓練、ビジネスマナーやＩＴ技術の習得等。
　　　・企業開拓・ジョブマッチング：企業への実習、合同企業面接会の開催、ハローワーク・企業面接への同行。
　　　・職場定着支援：就職後定期的に職場を訪問するなど、本人と企業の双方をフォローする。

（２）事業計画
　　「発達障害者就労支援センター」の設置・運営　
　　　平成27年度：3か所、平成28年度：4か所、平成29年度：4か所、平成30年度：4か所

（３）事業効果
　　「発達障害者就労支援センター」による相談者数
　　　平成26年度(6〜3月）：581人(2か所)、平成27年度：600人見込(3か所)　平成28年度：800人（4か所）
　　「発達障害者就労支援センター」による就職者
　　　平成26年度(6〜3月)：19人(2か所)、平成27年度：60人見込（3か所)　　平成28年度： 80人（4か所）

（４）その他
　　　既設の3か所（南部：川口市、東部：草加市、西部：川越市）に加え、北部に1か所新設し4か所の運営とする。

２　事業主体及び負担区分
（国1/2、県1/2）

３　地方財政措置の状況
(区分)社会福祉費
(細目)障害者自立支援費
(細節)障害者自立支援費
(積算内容)地域生活支援事業費等補助金

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.8人＝7,600千円