１ 事業の概要
地域や社会の課題解決を図ろうとするＮＰＯや自治会
へ、スキルやノウハウ、人生経験を生かして社会貢献し
たい専門家と、助成金や寄附、融資など活動資金をつな
ぎ、共助の取組を拡大・強化する。
また、金融機関等からなる「共助社会づくりのための
活動資金調達支援ネットワーク」において、民の力を活
用した共助活動を下支えする仕組みを構築する。
（１）「共助仕掛人」の設置 8,869千円
（２）共助社会づくりのための活動資金調達支援
ネットワークの運営 138千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 「共助仕掛人」の設置 8,869千円
（ア）市民活動サポートセンター（３か所）、共助社会づくり課の計４か所に設置
（イ）市に設置する「共助仕掛人」は、地域の専門家の発掘を行うと同時に、ＮＰＯや自治会とのつながりをつ
くり、地域の課題解決のマネジメントを行う。
県に設置する「共助仕掛人」は、広域的な事業についてのマネジメントを行うほか、助成金活用のための助
言や金融機関等と連携した資金導入の促進を行う。
イ 共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワークの運営 138千円
（２）事業計画
ア 「共助仕掛人」の設置
(ア）専門家の募集や、専門家による支援を受けたいＮＰＯ等の把握
（イ）専門家と専門家の支援を受けたいＮＰＯ等のマッチング
（ウ）マッチングした取組の進捗や成果を把握
イ 共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワークの運営
（３）事業効果
・地域の課題を解決する事業の支援を行い、共助の取組を拡大・強化する。
共助の取組マッチング成立件数 ２６７件（27年12月末現在）
専門家登録数 ２６６人／団体（27年12月末現在）
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
県民の潜在的な力の掘り起こし、県に配置する「共助仕掛人」はマンパワー事業で実施、県民活動総合センター、
各市民活動サポートセンターと連携
（５）その他
ア 前年からの変更点 共助仕掛人の設置にかかる市町村への補助金を見直し、事業費を縮小した。
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