１ 事業の概要
医療依存度の高い小児の在宅医療体制を整備すること
で、NICU等の患者の早期退院を促し、周産期母子医療セ
ンターの負担軽減を図る。
（１）小児在宅医療推進事業 8,961千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 小児在宅医療推進事業 8,961千円
(ｱ) 小児在宅医療の担い手の拡大
医師・看護師・介護士等に対し、在宅医療を行うために必要な研修を実施する。
(ｲ) 医療資源及び患者の実態把握
県内の小児在宅医療資源を把握し、患者や医療機関に情報提供をするほか、小児在宅医療の担い手拡大のため
に活用する。また、患者の実態把握を進め、県内に患者がどのように分布し、どのような医療を必要としている
かを把握する。
(ｳ) 関係機関の連携
医療・福祉・教育の関係機関が合同で高度医療ケアを必要とする患者個別に対して症例検討を行うなど、顔の
見える小児在宅医療支援ネットワークを構築する。
(ｴ) 小児在宅医療検討小委員会
小児在宅医療の推進のため、県医師会や周産期医療施設、在宅医等の関係者による協議を行うための会議を開
催する。
（２）事業計画
ア 医師・看護師介護士等を対象とした研修を開催し、小児在宅医療に対する関係者の理解を深める。
また、前年度までの研修結果を踏まえ、より実践的な研修を行い、小児在宅患者の受入れができる在宅医・看護
師を育成する。
イ 医療資源や患者の実態把握のために各種調査を行う。
（３）事業効果
ア 長期入院児の円滑な在宅療養移行によるＮＩＣＵの有効活用
イ 在宅で安心して医療を受けることが出来る体制を整備
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