平成28年度予算見積調書
課室名:温暖化対策課
担当名:総務・エコライフ推進担当
内線:3035 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B18 再生可能エネルギー等導入推進基金積立金 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 さいたま環境創造基金積立金
事業
期間
平成26年度〜
  平成28年度
根拠
法令
さいたま環境創造基金条例
戦略項目
09新エネルギー埼玉モデルの構築
分野施策
040203再生可能エネルギー活用の推進
1 事業の概要
 防災拠点等に再生可能エネルギー等を導入し、災害に
強く低炭素な地域づくりを推進するため、国(環境省)
から交付される「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金」を「さいたま環境創造基金」に積み立
てた。
 基金条例において、運用益については一般会計予算に
計上し基金に編入することとされている。

 (1)国債及び定期預金による運用益     1,335千円
5 事業説明
(1)事業内容
   国からの補助金をさいたま環境創造基金に積み立て、この基金を活用して、防災拠点や災害時に機能を保持すべき
  公共施設や民間施設に再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギー及び高効率省エネ機器(照明、空調)の導入
  を支援する。
   なお、基金については、会計管理課で他の基金と一括して運用している。

   ア 国債及び定期預金による運用益               1,335千円

(2)事業計画
    27年度末残高    345,231千円
     積 立 額       −
    取 崩 額        346,566千円
    運 用 益           1,335千円
    年度末残額             0千円  
     

(3)事業効果基金の運用
   再生可能エネルギー等を活用し、防災拠点や避難所等での非常用電源の確保・多重化を図る。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   市町村や民間事業者と連携し、全県的な防災拠点等の強化を図る。







2 事業主体及び負担区分
県(10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.1人=950千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
財産収入          
決定額 1,335 1,335             △6,474
前年額 7,809 7,809              
− 環境部 B18 −