平成28年度予算見積調書
課室名:就業支援課
担当名:障害者支援・人材確担当
内線:4536 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B114 精神障害者雇用拡大推進事業 一般会計 労働費 労政費 雇用促進費 障害者雇用促進費
事業
期間
平成27年度〜
  平成29年度
根拠
法令
障害者の雇用の促進等に関する法律
戦略項目
04雇用の安心
分野施策
020204障害者の就労支援
1 事業の概要
 平成26年度の精神障害者の新規申込件数は3,820件と5
年前と比べ倍以上となっており、今後も増加が予想され
る。
 このため、精神障害者雇用の専門知識を持つアドバイ
ス等を配置して、精神障害者受入企業の開拓や職場環境
の整備、定着支援等を推進し就労拡大を図る。
 また、精神障害者の実践的訓練を受け入れる企業を開
拓するなど、精神障害者に対する企業の理解を深める。
(1)精神障害者就業促進事業      30,351千円
(2)精神障害者就業訓練事業       4,042千円

5 事業説明
(1)事業内容
  ア 精神障害者就業促進事業                                30,351千円
    精神障害者雇用アドバイザー、精神保健福祉士のチーム支援により、精神障害者の受け入れ
   企業の拡大と離職防止を進める。
  イ 精神障害者就業訓練事業                                 4,042千円
    精神障害者に対する企業の理解を深めるため、実践的訓練を受け入れる企業を開拓する。

(2)事業計画
  ア 精神障害者就業促進事業
   支援対象:県内障害者雇用率未達成企業(雇用障害者の不足数が多い企業)
    ・平成28年度:500社、平成29年度:500社
  イ 精神障害者就業訓練事業
   対象企業:精神障害者雇用の経験がない企業10社程度

(3)事業効果
   精神障害者の就労機会の確保、職場定着の促進により、県内企業の障害者雇用率の着実な向上につなげ、
  法定雇用率の早期達成を図る。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   国、市町村、関係団体等と連携して実施








2 事業主体及び負担区分
(県10/10)(1)精神障害者就業促進事業
(国10/10)(2)精神障害者就業訓練事業
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500円×1.4人=13,300千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 34,393 4,042           30,351 0
前年額 34,393 4,042           30,351  
− 産業労働部 B114 −