平成28年度予算見積調書
課室名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
内線:3324 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B137 養育里親登録推進事業 一般会計 民生費 児童福祉費 児童福祉総務費 児童虐待防止対策費
事業
期間
平成27年度〜
   
根拠
法令
児童福祉法第6条の4、里親支援機関事業実施要綱(任意)
戦略項目
  
分野施策
010102児童虐待防止対策の充実
1 事業の概要
 里親登録者を増やし、里親等委託率の向上を図るため
に、子育て支援施策の一つであるファミリー・サポート
・センターの援助会員(ファミサポ会員)をターゲット
として里親制度の普及啓発等集中的な働きかけを行う。
 1,963千円
5 事業説明
(1)事業内容
   親の死亡や病気、虐待などで、自分の家庭で暮らすことのできない「社会的養護が必要な子供」は、県内に1,500
  人(さいたま市を除く)いる。その8割を超える子供が施設において集団で暮らしており、里親委託となっている子
  供は少ない。
   さらに、里親登録者は養子縁組前提の乳幼児希望者が3分の2以上を占めており、様々な年齢層の子供を受け入れ 
  られる里親登録者は少ない。   
   ファミサポ会員は、@子育て分野で社会貢献をしていて、里親制度に関心を持ってもらえる可能性が高く、A実
  子がいて、子育て経験がある人が多く、様々な年齢の里子の委託を期待できる。
   そこで、ファミサポ会員をターゲットとして集中的な働きかけを行い、里親制度の啓発・里親登録の勧誘を行う。
  
(2)事業計画
  ア ファミサポ会員に啓発資料を配布
  イ ファミサポ会員の交流会・講習会で、社会的養護の実情や里親制度を説明(40か所)
  ウ 里親制度説明会を開催(3か所)・里親入門講座を活用
  エ 懇話会、施設見学を開催(各3か所)

(3)事業効果
  ア 里親委託率の増加      平成26年度末 16.6% → 平成31年度末 21%(埼玉県子育て応援行動計画)
  イ 里親制度の理解者の増加

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   ファミサポ運営のNPO法人と協働






2 事業主体及び負担区分
 事業主体:県
 負担区分:(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(単位費用)
 (区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)児童相談所
 費(積算内容)児童虐待・DV対策等総合支援事業
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.7人=6,650千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 1,963 981           982 0
前年額 1,963 981           982  
− 福祉部 B137 −