平成28年度予算見積調書
課室名:農業ビジネス支援課
担当名:農地活用担当
内線:4092 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B17 みどりの学校ファーム校外進出支援事業 一般会計 農林水産業費 農業費 農業振興費 みどりの学校ファーム推進費
事業
期間
平成27年度〜
  平成28年度
根拠
法令
食育基本法
戦略項目
  
分野施策
050204魅力ある農山村づくりと多面的機能の活用
1 事業の概要
 県内の公立小中学校の全学校で学校ファームが設置さ
れ、食育の推進、学校教育における体験活動の推進とい
う成果をあげている。
 しかし、学校ファームを校外で実施している小中学校
は40%にとどまっており、農地の有効活用、地域社会
との協働という観点における効果は十分に発揮されてい
ない。
 そのため、校外型の設置を促進し、総合的な効果の発
揮を目指した学校ファームの取組効果を増大させる。
(1)学校ファーム校外設置重点支援事業   800千円
(2)県推進事業             228千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 学校ファーム校外設置重点支援事業    800千円
    市町村における学校ファーム推進組織である市町村推進協議会が、校外型学校ファームを設置しようとする重点
   支援校を選定し、重点支援校への実行支援を行う。
  イ 県推進事業              228千円       
    各農林振興センターによる校外設置の推進及び校外進出事例発表会を開催し、取組事例を県全域に普及する。

(2)事業計画
  ア 学校ファーム校外設置重点支援事業 4協議会
  イ 県推進事業 校外設置の推進 通年、校外進出事例発表会 年1回

(3)事業効果
   学校ファームを校外で実施することにより農地が有効活用されるとともに、地域社会における協働活動に対する意
  識が育まれ、学校ファーム設置による複合的効果が発揮される。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
    埼玉県農業協同組合中央会と「学校ファームの推進と食農教育の振興を図るための相互連携に関する協定」を平成
  20年10月に締結し、以後はJAグループさいたまと連携して学校ファームの取組を推進している。JAグループ
  さいたまからは毎年、種や苗等の資材、栽培指導のための補助教材などを提供いただいている。









2 事業主体及び負担区分
(1)市町村推進協議会 (県10/10)協議会0
(2)県 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 1,028             1,028 0
前年額 1,028             1,028  
− 農林部 B17 −