１ 事業の概要
労働力人口が減少する中、今後は子育て中の女性、高
齢者の労働市場参入を一層拡大する必要がある。
女性や高齢者の中には遠方の就業支援拠点やハローワ
ークまで移動することが困難な人もおり、身近な場所で
気軽に相談できる就職支援窓口を増やすことが必要であ
る。
このため、市町村において、ハローワーク求人情報を
活用した就職支援窓口の拡充を図り、住民にとって身近
な市町村役場での就職支援の実現を目指す。
（１）管理運営費 5,814千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
就職相談窓口のない市町村（24市町村）に対し、就職相談（キャリアカウンセリング）と就職支援セミナーを組み
合わせた支援を行うことにより、市町村における就職相談窓口の設置を促進する。
また、窓口設置に合わせ、就職相談業務の重要な情報ツールとなる「ハローワーク求人情報オンライン提供」
（平成26年9月提供開始）の利用も市町村に促していく。
※事業対象市町村：24市町村
⇒ 27年度支援開始：15市町村、28年度支援開始：9市町村
（２）事業計画
ア 事前準備（4〜6月）
・就職相談及び就職支援セミナーの開催意向調べ
・支援対象市町村へのアプローチ（営業）
イ 就職支援セミナー等開催による支援（7〜12月）
・支援対象市町村における就職相談及び就職支援セミナー（若者・中高年・女性向け）の開催（7〜12月）
ウ 就職相談窓口開設に向けた支援（1〜3月）
・県職員とカウンセラーがタッグを組み、セミナー等の成果検証や窓口設置方策の提案、相談員の育成支援等を行う
ことにより、対象市町村における就職相談窓口開設を強力に後押しする。
エ ハローワーク求人情報オンラインを導入した市町村及び導入を検討している市町村への支援
・27年度に支援を開始した15市町村に対するフォローアップ（通年）
・支援対象市町村の就職相談窓口担当者向け研修会の開催（9〜12月）
（３）事業効果
住民にとって市町村役場など身近な場所での就職相談が実現する。特に身近な場所で相談が受けられることで、
行動範囲に制約のある女性や高齢者の就職促進にもつながっていく。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
実施市町村との役割分担により事業を展開する。
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