平成28年度予算見積調書
課室名:医療整備課
担当名:総務・医療企画担当
内線:3545 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B56 地域包括ケア推進のための在宅医療提供体制充実支援事業 一般会計 衛生費 医薬費 医務費 地域医療連携推進事業費
事業
期間
平成27年度〜
  平成29年度
根拠
法令
医療介護総合確保推進法
戦略項目
03医療の安心
分野施策
010302地域医療体制の充実
1 事業の概要
 2025年までに本県の75歳以上人口は1.5倍に増加し、
医療・介護ニーズが加速度的な増加が見込まれる。そこ
で、人生の最期まで住み慣れた自宅で療養できるよう在
宅医療提供体制の充実を図る。

 地域包括ケア推進のための
 在宅医療提供体制充実支援事業  583,982千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 在宅医療連携拠点整備          30か所(郡市医師会単位)               255,780千円
  (ア)患者支援を行う在宅医療連携拠点  医療機関や患者宅を訪問して退院調整の支援・援助
  (イ)在宅医療等相談業務              看護師による電話や来訪者の相談対応
  (ウ)情報共有             病院・診療所で患者情報を共有
  (エ)カンファレンス          関係機関でカンファレンスを行い、容体悪化が見込まれる患者に対応
  (オ)連携拠点同士の横の連携      困難事例等に係る課題対応能力の向上
  (カ)その他事務            相談・援助の担当者の事務補助

  イ 後方支援ベッドの確保       在宅療養患者急変時の入院先確保             159,390千円
  ウ 訪問診療医の登録・紹介の仕組み  確実に訪問診療医を紹介するしくみ                      164,720千円
  エ 在宅医療連携拠点スタッフに対する
    スキルアップ研修         在宅医療コーディネータに必要な知識、ノウハウ等の研修    1,152千円
  オ  ワンストップで訪問看護に
        つながる退院支援の仕組み        訪問看護専門の相談窓口(県内1か所)           2,940千円
 
(2)事業計画
  平成27年度   患者支援業務を行う在宅医療連携拠点の整備15か所 等
  平成28〜29年度 患者支援業務を行う在宅医療連携拠点の整備30か所 等
    平成30年度〜  各市町村を主体とした在宅医療・介護連携推進事業の運営
  ※県は在宅医療提供体制の充実を支援し、市町村が担う「在宅医療・介護連携推進事業」の基盤を整備する。

(3)事業効果
  在宅療養への移行が円滑になり、患者が望む在宅療養が可能となる。   




2 事業主体及び負担区分
 イ・以外(県10/10)事業者0
 イ・  (県1/2)事業者1/2
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×3人=28,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 583,982 583,982             222,644
前年額 361,338 361,338              
− 保健医療部 B56 −