１　事業の概要
　県では平成27年度から開始した埼玉県学力・学習状況
調査を義務教育のバックボーンとして、全ての児童生徒
の学力・学習意欲を確実に伸ばす施策を展開している。
　次期学習指導要領改訂では、教員が児童生徒の変化等
を踏まえつつ自らの指導方法を不断に見直し、改善して
いくことが求められている。
　そこで、埼玉県学力・学習状況調査のデータを統計処
理や教科教育に関する専門的な研究機関等に提供し、指
導と学力の関係等について分析を行う。分析により明ら
かになった学力向上に効果的な指導方法を普及し、指導
改善を図っていく。
（１）外部活用　　　　　　　　 9,048千円
（２）データ活用事業の運用　　　 452千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　外部活用　　　　　　　　　　 9,048千円
　　　　統計処理や教科教育に関する専門的な研究機関等に、埼玉県学力・学習状況調査のデータを提供し、
　　　学力と指導との関係等について分析を行う。
　　イ　データ活用事業の運用　　　　　 452千円
　　　　埼玉県学力・学習状況調査のデータを研究機関等に提供する上で必要となる確実性と透明性を確保するため、
　　　市町村教育委員会、校長、有識者等で構成する委員会を設置し、データ提供に当たっての審査等を行う。

（２）事業計画
　　ア　平成28年度：学校群設定、相関分析、中間報告（学力の課題）
　　イ　平成29年度：相関分析、実践・検証（効果的な指導）
　　ウ　平成30年度：実践・検証（効果的な指導）、最終報告書　　　

（３）事業効果
　　　効果的な指導方法が明らかとなり、授業改善が図られ、児童生徒の学力が向上する。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.5人＝23,750千円