平成28年度予算見積調書
課室名:共助社会づくり課
担当名:担い手支援担当
内線:2837 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B10 企業との連携による共助推進事業 一般会計 総務費 県民費 県民活動推進費 共助による地域のきずなづくり推進費
事業
期間
平成28年度〜
  平成29年度
根拠
法令
 なし
戦略項目
12日本一の共助県づくり
分野施策
050301支え合いで輝く豊かな地域社会の形成
1 事業の概要
 協定を締結した金融機関職員のNPO等に対する理解
を一層進め、仕事で培った経験やスキルを生かしたボラ
ンティア参加を促す。また、企業やその従業員も社会の
一員であり共助の担い手であるという意識の醸成を図る
ため、企業とNPO等との協働を促進する。

(1) 金融機関職員による伴走支援推進事業  580千円
(2) 企業とNPO等の連携促進事業    1,904千円
5 事業説明
(1) 事業内容
     協定を締結した金融機関や企業と協力し、地域の課題解決や地域活性化に取り組むNPO等の活動を支援する
    取組を通じ、共助の担い手の拡大及び様々な共助の担い手の協働を促進する。
  ア 金融機関職員による伴走支援推進事業                                      580千円
    金融機関職員の知見を活用し、NPO基金の助成団体に対して、より良い事業成果をもたらすような目標設定
   とその達成に向けた伴走支援を行う。
  イ 企業とNPO等の連携促進事業                               1,904千円
   ・民間の発想とリソースを活かした多様な共助活動を興し、地域の課題解決と活性化につなげる。
   ・CSR活動のパートナーを求める企業や助成を行っている企業とNPO等が協働するきっかけづくりを行い、
    企業とNPO等の連携を促進する。
(2) 事業計画
  ア 金融機関職員による伴走支援推進事業
    6月    伴走支援団体選定
    7月〜1月 伴走支援実施、成果指標の検討
    2月    成果のとりまとめ
  イ 企業とNPO等の連携促進事業
     (ア) 企業発課題解決プロジェクト(通年)    
   (イ) セミナー、イベント
     7月〜1月 経済団体と連携したセミナー等(全4回)
     9月、1月 企業が多く出展するイベント
     2月    企業とNPOの共助懇談会
(3) 事業効果
   ・金融機関職員等の支援によりNPOの事業改善を図り成果を「見える化」することで、企業の方が仕事で培った
   経験やスキルを生かしたボランティアへの参加(担い手の増加)や寄附や融資に対する理解が促進される(資金
   調達支援)。
   ・企業とNPO等の連携が進み、企業の方々にも共助の担い手としての意識が高まる。
(4) 県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   金融機関、企業、経済団体、大学、NPOと連携、協力して事業を実施する。
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1.5人=14,250千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 2,484             2,484 2,484
前年額                  
− 県民生活部 B10 −