平成28年度予算見積調書
課室名:産業廃棄物指導課
担当名:総務・普及啓発担当
内線:3148 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B44 県保有PCB廃棄物処理推進事業費 一般会計 総務費 環境費 廃棄物対策費 産業廃棄物監視指導費
事業
期間
平成28年度〜
  平成38年度
根拠
法令
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
戦略項目
  
分野施策
040302資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進
1 事業の概要
県保有PCB含有機器処理計画に基づき、県保有PCB含有機
器を期限内に適正かつ確実に処理するために必要な事業
を行う。
(1)PCB廃棄物処理事業       67,035千円
(2)処理推進・支援事業       1,087千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア PCB廃棄物処理事業 67,035千円
   ・ 知事部局の施設(14か所)で保管されているコンデンサ70台と汚染容器2台をJESCO東京事業所で処分する。
   ・ 知事部局及び警察本部の施設(32か所)で保管されている安定器等の分別、指定容器への移し替え等を実施す
る。
  イ 処理推進・支援事業 1,087千円
   ・ 処理が円滑に進むよう、関係課所及び処分先との調整、濃度不明機器調査の支援を行う。 
 
(2)事業計画
   県保有PCB含有機器処理計画に基づき、県保有PCB含有機器を期限内に適正かつ確実に処理する。  
  ○ 高濃度PCB廃棄物
   ・ コンデンサ 【処分】平成28〜32年度(5年間)
   ・ 安定器等・汚染物 【分別作業】平成28、29年度(2年間)
               【処分】平成29〜33年度(5年間)
  ○ 低濃度PCB廃棄物 【処分】平成30〜34年度(5年間)

(3)事業効果
   県有施設(庁舎、学校)から有害廃棄物が適正かつ確実に処理され、施設利用者及び周辺環境の安全が確保される
。

(4)その他
 【処理の体制】
  ○ 県保有PCB含有機器処理計画において、処理の体制を定めている。
   ・ 知事部局分 《予算要求》産廃課 《処理契約》管財課(企画財政部、総務部)、産廃課(その他)
   ・ 警察本部 《予算要求》産廃課 《処理契約》産廃課
   ・ 企業局、病院局、下水道局、教育局 《予算要求、処理契約》各局で対応


2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.1人=10,450千円 (増減なし)
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 68,122 3           68,119 68,122
前年額                  
− 環境部 B44 −