平成28年度予算見積調書
課室名:特別支援教育課
担当名:インクルーシブ教育施策担当
内線:6889 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B81 共生社会の形成に向けた特別支援教育推進事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 特別支援教育推進費
事業
期間
平成28年度〜
  平成29年度
根拠
法令
学校教育法第74条及び第81条、学校教育法施行規則第140条・第141条、発達障害者支援法第8条、障害者基本法第16条
戦略項目
06時代に応え未来を拓く人材育成
分野施策
020107特別支援教育の推進
1 事業の概要
 平成26年1月に日本は「障害者の権利に関する条約」
に批准し、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育
システム構築の理念を踏まえた特別支援教育の推進が求
められている。このため障害のある子供と障害のない子
供が共に学ぶことを追求するとともに、一人一人の教育
的ニーズに応じた多様な学びの場を整備するため、本事
業を推進する。
(1)発達障害支援事業       3,698千円
(2)小中学校支援体制推進事業   7,968千円
(3)高等学校支援体制推進事業   6,378千円
(4)特別支援学校支援体制推進事業 7,675千円
(5)人材育成・指導力向上事業   1,261千円
(6)連携支援充実事業       2,252千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 発達障害支援事業       3,698千円
  イ 小中学校支援体制推進事業   7,968千円
  ウ 高等学校支援体制推進事業   6,378千円
  エ 特別支援学校支援体制推進事業 7,675千円
  オ 人材育成・指導力向上事業   1,261千円
  カ 連携支援充実事業       2,252千円
(2)事業計画
  ア 発達障害支援事業
    小・中・高校の連携による一貫した支援体制の構築に向けたモデル研究
  イ 小中学校支援体制推進事業
    特別支援教育推進専門員による巡回支援の実施、小中学校における合理的配慮の理解啓発
  ウ 高等学校支援体制推進事業
    専門家による巡回支援の実施、高等学校における合理的配慮の理解啓発
  エ 特別支援学校支援体制推進事業
    センター的機能の強化・充実、免許法認定講習の実施
  オ 人材育成・指導力向上事業
    階層別研修の実施、教員の専門性・指導力の向上
  カ 連携支援充実事業
    連携協議会の開催、ボランティアの育成・活用、共生のつどいの開催
(3)事業効果
  ア 小中学校における特別支援学級設置率の向上 平成26年度 約66%→平成30年度80%(目標) 
  イ 高校における個別の教育支援計画の作成推進 平成26年度 約12%→平成30年度20%(目標)





2 事業主体及び負担区分
 国の発達障害支援事業にかかる分(国10/10)
 国のインクルーシブ教育システム推進事業にかかる分
 (国1/3・県2/3)
 その他(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×4.3人=40,850千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 29,232 6,024           23,208 29,232
前年額                  
− 教育局 B81 −