１　事業の概要
　県民及び医療関係者が安心してジェネリック医薬品を
使用することができる環境整備について協議会の開催に
より、後発医薬品安心使用促進対策の検討を行う。
　県民及び医療関係者への正しい知識の普及啓発を実施
する。

（１）後発医薬品使用促進対策費　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,886千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　後発医薬品使用促進対策費　　　　　　　　　　　　　4,886千円
　　ア　協議会の開催
　　　　県民及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができる環境整備について協議会の開催により、後
　　　発医薬品安心使用促進対策の検討
　　イ　後発医薬品使用促進に向けた啓発活動
　　　　県民及び医療関係者に対し後発医薬品に関する正しい知識の普及啓発
　　　　
（２）事業計画
　　ア　協議会の開催（年2回）
　　　　地区協議会の開催（2保健所、各4回）
　　イ　郡市医師会の会合で勉強会の開催（30地区）
　　　　県医師会、県薬剤師会等を対象に研修会（4回）
　　　　県医師会等を対象に後発医薬品メーカー工場視察（4回）
　　　　県民に対する普及啓発（通年）
　　　
（３）事業効果
　　後発医薬品普及状況
　　数量ベース（新指標）：平成25年度49.9％、平成26年度59.8％

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　ア　日本ジェネリック製薬協会会員企業による勉強会、研修会及び工場視察の実施
　　イ　全国健康保険協会埼玉支部と連携した啓発活動の実施

（５）その他

２　事業主体及び負担区分
（国10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.2人＝19,000千円