１　事業の概要
　首都圏直下型地震発生時に甚大な被害が想定される火
災に対し、災害拠点病院周辺で燃えないまちづくりを県
市の役割分担のもと住民と協働し推進することにより、
その機能確保を図る。

（１）現況調査等業務委託　4,600千円
（２）事務費　　　　　　　  120千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　現況調査等業務委託の実施
　　　(ｱ) 検討対象　5エリア
　　　(ｲ) 委託内容　現況調査、火災リスクの抽出、実施方策の検討　等
　　イ　先行1エリアを決定し、下記の事業実施を想定（平成29年度以降要望）
　　　(ｱ) 防火・準防火地域を指定し、耐火改修を促進
　　　(ｲ) 防火水槽・川の消火基地の設置
　　　(ｳ) 住宅への感震ブレーカー設置　他

（２）事業計画（平成28年度）
　　　現況調査等業務委託の実施　　4,600千円

（３）事業効果
　　　災害拠点病院周辺の火災リスクが低減され、災害時における災害拠点病院の機能確保を図る。

２　事業主体及び負担区分
　事業主体：県
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.8人＝7,600千円