平成28年度予算見積調書
課室名:福祉政策課
担当名:発達障害対策担当
内線:3461 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B4 発達障害支援人材育成事業 一般会計 民生費 社会福祉費 障害者福祉費 発達障害者支援体制整備事業費
事業
期間
平成23年度〜
   
根拠
法令
発達障害者支援法 第3条、第5条、第6条、第23条
戦略項目
01子育ての安心
分野施策
020203障害者の自立・生活支援
1 事業の概要
 保育所・幼稚園等の先生を対象に、発達支援サポータ
ー育成研修などにより、早期の「気づき」を促進し、適
切な配慮や工夫ができる人材を育成することで、子供に
関わる支援機関の体制を整える。
 また、発達障害支援に関わる専門職に対して、知識の
向上を図り、支援に携わる人材のすそ野を広げる。

(1)発達支援サポーター等人材育成事業  20,840千円
(2)医療・療育の専門職の人材育成事業  9,273千円
5 事業説明
(1)事業内容
   ア 発達支援サポーター等人材育成事業                           20,840千円
    (ア) 保育所・幼稚園・認定こども園・地域子育て支援拠点職員の人材育成(6月〜11月)    20,697千円
       発達支援サポーター育成研修の実施、保育所等管理職研修の実施
    (イ) 市町村職員の人材育成(6月〜12月)                           143千円
       発達支援マネージャー育成研修の実施
   イ 医療・療育の専門職の人材育成事業(4月〜3月)                       9,273千円
      医師、看護師、保健師、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士、臨床心理士等を対象とした研修の実施  
 
(2)事業計画
   ア 発達支援サポーター等人材育成事業 
     平成23〜27年度までの5年間で育成した人材10,500人を維持し、人事異動や退職、施設の増設等に対応す
    るため人材育成を継続して実施する。    
    (ア)発達支援サポーター(保育所・幼稚園の先生):800人
    (イ)発達支援マネージャー(市町村職員):100人  (ウ)小学校の先生:700人
   イ 医療・療育の専門職の人材育成事業   専門職研修:650人、現場研修:165人 

(3)事業効果
   発達障害の早期発見、早期支援の体制を整える。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   ア 発達支援サポーター育成研修の一部を社会福祉法人に委託する。
     また、教育局と連携し、研修の一部を小学校教諭を対象とした公開講座として実施する。 
   イ 研修の一部を社会福祉法人、医療系大学、医療機関へ委託する。




2 事業主体及び負担区分
(1)(県10/10)、(国1/2、県1/2)
(2)(県10/10)、(国1/2、県1/2)
3 地方財政措置の状況
(区分)社会福祉費
(細目)障害者自立支援費
(細節)障害者自立支援費
(積算内容)地域生活支援事業費等補助金
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3.0人=28,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 30,113 10,145           19,968 △6,324
前年額 36,437 12,803           23,634  
− 福祉部 B4 −