１ 事業の概要
さいたま新都心医療拠点と県内の産科医療機関とを結
ぶ医療ネットワークシステムを構築することにより、安
心・安全に子供を産むための診断・治療体制を強化する
。
さいたま新都心医療拠点機能強化事業 80,767千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
さいたま新都心医療拠点に整備する総合周産期母子医療センターと県内産科医療機関とを結び、遠隔胎児診断支援
を行う医療ネットワークを構築する。
これにより、産科医療機関では胎児の先天性疾患の診断が困難な場合に、システムを通じて総合周産期母子医療セ
ンターに診断支援を求めることができる体制を作り、診断支援機能を強化する。
この結果、総合周産期母子医療センターにはこれまで以上に症例が蓄積され、また、産科医療機関は総合周産期母
子医療センターの診断支援を通じて胎児診断能力が向上し、県の周産期医療水準が向上する。
稼働開始はさいたま新都心医療拠点がオープンする平成２８年中とする。
（２）事業計画
遠隔胎児診断支援システムの整備 80,767千円
備品購入費 機器一式 68,765千円
委託料 システム設計など 10,358千円
役務費 回線接続費用など 1,644千円
（３）事業効果
ア 胎児診断・治療の強化
・新生児の救命率の向上
【例】先天性横隔膜ヘルニア生存率 治療無10〜40％→有40〜80％
・母体・新生児の緊急搬送の解消
胎児異常が原因の母体搬送 30件（H25）→0件（当初15件）
・都内医療機関への依存減少
・妊婦の通院負担軽減（かかりつけの産科医療機関で診断可能）
イ 産科医療機関を支援することによる効果
・診断支援能力の向上
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