平成28年度予算見積調書
課室名:河川砂防課
担当名:新河岸川・荒川下流域
内線:5143 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B120 湛水想定区域図検討事業費 一般会計 土木費 河川費 河川改良費 河川改修調査費
事業
期間
平成28年度
  
根拠
法令
都市計画法第29条、第33条、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例第10条
戦略項目
05大規模災害への備え
分野施策
010503治水・治山対策の推進
1 事業の概要
 平成18年10月1日から施行している「埼玉県雨水
 流出抑制施設の設置等に関する条例」は、湛水
 想定区域内に盛土を行う事業者に対し、流出抑制
 施設等の設置を指導している。
 条例制定から概ね10年が経過し、大相模調節池など
 の大規模治水施設が完成したことから、湛水想定
 区域図の見直しを行うものである。
 (1)湛水想定区域図検討事業費  59,985千円
5 事業説明
(1)事業内容
    湛水想定区域図を見直すことにより、盛土を行う事業者に対し適切な必要貯留対策量を指導できる 
                                             59,985千円
    湛水想定区域図はその区域内で盛土を行う事業者に対し、流出抑制施設等の設置を指導する根拠となる
    ものである。条例制定から概ね10年が経過し、大相模調節池などの大規模治水施設が完成したことから、
    湛水想定区域図の見直しを行うものである。

(2)事業計画
    都市計画法第29条(開発行為の許可)に基づく、第33条(許可の基準)の一部、排水施設に関する指導
    について平成18年10月1日から「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」を施行したものである。
    湛水想定区域図とは、昭和33年9月の台風22号(狩野川台風)及び昭和57年9月の台風18号の降雨実績を
    基に、河川整備状況を勘案し、湛水すると想定される区域を示したものである。
    湛水想定区域図の作成から概ね10年が経過したことから、最新の河川整備状況を踏まえ見直しを行う。
 
(3)事業効果
    現在の治水施設を反映した湛水想定区域図を作成し、その区域内で盛土を行う事業者に対し、今後より
    適切な必要貯留対策量を指導でき、住民の安心・安全な暮らしに寄与する。











2 事業主体及び負担区分
 (1)湛水想定区域図検討事業費
    (県10/10)
3 地方財政措置の状況
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 (1)事業に係る人件費
    9,500千円×0.2人=1,900千円
 (2)組織の新設、改廃及び増員 なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 59,985             59,985 59,985
前年額                  
− 県土整備部 B120 −