１　事業の概要
　県税収入の約4割を占める個人県民税の税収確保と納
税率向上を確実なものとするため、個人県民税を徴収し
ている市町村、特に収入未済額の大きな市を中心に徴収
対策をサポートする。
　また、個人住民税の賦課徴収を担う市町村職員の人財
育成を推進する。
（１）不動産公売センターの拡充　　9,156千円
（２）ＯＪＴによる人財育成道場　　4,907千円

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　不動産公売センターの拡充　　　　　　　　　　　9,156千円
　　　大規模市を中心に不動産差押事案の整理を促進するため、不動産公売センターによる地方税法第48条引継事案を
　　拡充し、不動産公売による税収確保と収入未済額の圧縮を図る。　　　
　イ　ＯＪＴによる人財育成道場　　　　　　　　　　　4,907千円
　　　市町村職員と個人県民税対策を担う県税事務所新任職員を実務研修生として受け入れ、地方税法第48条引継事案
　　である高額困難滞納事案の整理を通じて多様な滞納整理手法のノウハウを習得させ、市町村の徴収スキルの向上と
　　税収確保を図る。
（２）事業計画
　ア　不動産公売センターの拡充
　　　・県税務職員を市に派遣し、市税務職員とチームを編成して不動産差押事案の整理を行う。
　　　・市から県へ公売事案を引き継ぐ。（地方税法第48条事案）
　　　・対象市から派遣職員を受け入れ、県税務職員と共同で公売を実施する。
　　　・不動産公売　年4回実施
　イ　ＯＪＴによる人財育成道場
　　　・受入見込人数　市町村職員20人、県税事務所職員5人
　　　・受入期間　3か月から半年間
（３）事業効果
　ア　不動産公売センターの拡充　[個人住民税1.4億円（個人県民税0.6億円）の増収]
                                [個人住民税1.7億円（個人県民税0.7億円）の収入未済額圧縮]
　　　・公売による税収確保
　　　・市における不動産公売以外の滞納整理への業務配分による滞納整理促進
　イ　ＯＪＴによる人財育成道場　[個人住民税4.7億円（個人県民税1.9億円）の増収]
　　　・市町村の徴収体制の強化
　　　・県税事務所職員の市町村支援体制の強化
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　市町村税務職員と共同した滞納整理の実施

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
（区分）総務費（款）徴税費（細目）徴税費
（細節）一般経費（積算内容）税務行政の広報・啓発、
徴税強化に要する経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×4人＝38,000千円