平成28年度予算見積調書
課室名:水辺再生課
担当名:河川維持担当
内線:5114 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B52 河川緊急機能復旧費 一般会計 土木費 河川費 河川改良費 河川改修費
事業
期間
平成28年度〜
  平成30年度
根拠
法令
河川法第9条、河川法第15条の二
戦略項目
  
分野施策
  
1 事業の概要
 平成27年9月関東・東北豪雨により、これまで以上に
護岸崩壊や溢水の危険性が高まっている。このため、今
後の大雨に備えて、損傷が拡大し、崩壊の恐れのある護
岸や堆積土砂が極めて多い箇所などに特化して、緊急的
に河川管理施設の機能を復旧させる。これにより、河川
管理施設を良好に保ち、県民の安心安全の確保を推進す
る。
 
河川改修費(水辺再生課)       519,600千円
(1)護岸等の緊急機能復旧      461,000千円
(2)河道内堆積土砂の緊急撤去     58,600千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 護岸等の緊急機能復旧                                461,000千円
     護岸の損傷等について、修繕及び法面保護等による機能復旧の実施
     矢板護岸の切梁や穴あき箇所の修繕及び補強等による機能復旧の実施
     矢板護岸の老朽化調査、計画策定
  イ 河道内堆積土砂の緊急撤去                               58,600千円
     浸水箇所またはその近傍に堆積している土砂の撤去
     川幅に比べて土砂が堆積している土砂が極めて多い箇所の土砂撤去

(2)事業計画
  護岸の損傷や土砂堆積により浸水被害の発生の高い箇所等の機能復旧工事を計画的に実施する。

(3)事業効果
  河川管理施設の機能復旧により、治水安全度の回復が期待できる。














2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
県単独河川改修事業債
充当率 90%
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(1)事業に係る人件費
  9,500千円×2.0人=19,000千円
(2)組織の新設、改廃及び増員 なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 519,600 416,000           103,600 519,600
前年額                  
− 県土整備部 B52 −