１　事業の概要
　県と地域で活動する消費者団体が一体となり、消費者
被害防止サポーターの活用を進めるなど、地域における
見守り、啓発活動の活性化を図る。


（１）高齢者等見守り促進事業費　　26,476千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　高齢者等見守り促進事業費　　　26,476千円

（２）事業計画
　　　養成した約200名の消費者被害防止サポーターを支援する推進員を配置し、サポーターの活動を促進する
　　など、不足する市町村のマンパワーを補い、地域の消費者被害防止を図る。
　　　消費者安全確保地域協議会の設置に向けて、協議会及び福祉の見守りネットワークの活動において、消費者
　　被害防止の視点を持って見守り活動をしていただけるよう、サポーターとネットワークの構成員等への橋渡し
　　を行う。

（３）事業効果
　　　消費者被害の減少
　　　【埼玉県消費生活基本計画の基本指針】
　　　　平成23年度　1.45％　→　1.16％（平成28年度目標）
　　　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　行政・民生委員・地域包括支援センターなど高齢者等と関わりのある機関等によるネットワークづくりを促し、
　　高齢者等の見守りを地域で行う。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円