平成29年度予算見積調書
課室名: 温暖化対策課
担当名: 中小事業者対策担当
内線: 3021 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B15 環境創造融資事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 環境創造資金貸付費
事業
期間
昭和44年度~
  
根拠
法令
環境基本法第36条 県環境基本条例第14条
挑戦項目
10 新たなエネルギー社会の構築
分野施策
051143 地球温暖化対策の推進
1 事業概要
_省エネ対策、再エネ導入及び公害防止対策に積極的
に取り組む県内の事業者に対し、設備の初期投資負担
の軽減を図るため、長期かつ低利で設備資金を貸し付
けることにより、温室効果ガスの削減、再生可能エネ
ルギーの導入及び公害の発生防止を促進する。

 (1)金融機関利子補給          20,444千円
 (2)支援等事務費             1,606千円
 (3)支援等事務費(非常勤職員)      2,992千円
5 事業説明
(1)事業内容   
  ア 金融機関利子補給       20,444千円  
     融資を行った金融機関に対する基準金利と貸付金利との差を利子補給する。
     ・新規貸付枠  650,000千円
     ・貸付限度額  150,000千円   ・返済期間   7年以内又は10年以内
     ・貸付金利   温室効果ガス排出削減対策枠 年0.40%(年0.10%)、公害防止対策枠 年1.32%(年1.02%)
     ・基準金利   温室効果ガス排出削減対策枠 年1.60%、     公害防止対策枠 年1.70%
     ・県負担率   温室効果ガス排出削減対策枠 年1.20%(年1.50%)、公害防止対策枠 年0.38%(年0.68%)
            ※(  )内は信用保証付き
  イ 支援等事務費         1,606千円
     融資管理システム保守管理費、案内作成費
  ウ 支援等事務費(非常勤職員)  2,992千円
     非常勤職員給与費等 

(2)事業計画
  ア 埼玉県地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標の達成を図る。
  イ 東日本大震災後のエネルギー需給の変動に対する再生可能エネルギーの普及拡大及び省エネ対策を図る。
  ウ 現に発生している公害の防止、今後の公害発生の抑止を支援する。

(3)事業効果
   県内温室効果ガス排出量の削減及び公害発生防止の促進
 
(4)その他(昨年度との主な変更点)
   な し
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(包括算定経費)
(区分)企画費 (細目)環境保全対策費
(細節)環境保全対策費
(積算内容)地域の実情に応じた環境保全対策
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 25,042 346           24,696 1,381
前年額 23,661 346           23,315  
- 環境部 B15 -