平成29年度予算見積調書
課室名: 障害者支援課
担当名: 地域生活支援担当
内線: 3317 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B97 全身性障害者介助人派遣事業費 一般会計 民生費 社会福祉費 障害者福祉費 全身性障害者介助人派遣事業費
事業
期間
平成17年度~
  
根拠
法令
埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱
挑戦項目
分野施策
030730 障害者の自立・生活支援
1 事業概要
 重度障害者に対し、一定の要件を満たす自薦介助人を
派遣した市町村に対して補助を行う。
1 全身性障害者介助人派遣事業費   11,712千円
2 法施行円滑化事務等支援事業費    9,599千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 全身性障害者介助人派遣事業                               11,712千円
    全身性障害者自らが推薦する介助人を登録し、日常生活の全般にわたる介助サービスを提供するために介助人を
   派遣した市町村に対して、その経費の一部を補助する。
  イ 法施行円滑化事務等支援事業                                9,599千円
    障害福祉サービス事業等の円滑な実施を図るため、事業者等管理システムの必要な改修を行うとともに、全事業
   所・施設を対象とした合同会議を開催する。

(2)事業計画 
            実施市町村数・利用人数
  平成24年度事業実施    9市・107人
  平成25年度事業実施    9市・102人
  平成26年度事業実施    8市・100人
  平成27年度事業実施    8市・ 65人
  平成28年度事業実施    8市・ 82人(見込)
  平成29年度事業実施    8市・ 78人(予定)

(3)事業効果
   介助が日常生活の全般にわたる全身性障害者に対して、自薦介助人を派遣することにより、重度障害者の自立した
  生活を支えることを目的とする。
2 事業主体及び負担区分
1 事業主体:市町村  
  負担割合:(県1/2) 市町村1/2
2 事業主体:県
  負担割合:県10/10
3 地方財政措置の状況
第四節 厚生労働費
 第二款 社会福祉費
  4 障害者自立支援等諸費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(人件費) 950千円(0.1人)
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 21,311             21,311 5,115
前年額 16,196 703           15,493  
- 福祉部 B97 -