平成29年度予算見積調書
課室名: 障害者福祉推進課
担当名: 社会参加推進・芸術文化担当
内線: 3311 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B86 障害者社会復帰・訓練支援センター費 一般会計 民生費 社会福祉費 総合リハビリテ-ションセンタ-費 総合リハビリテーションセンター運営費
事業
期間
平成19年度~
  平成29年度
根拠
法令
障害者総合支援法第5条(任意)、埼玉県総合リハビリテーションセンター条例
挑戦項目
分野施策
030730 障害者の自立・生活支援
1 事業概要
  就労移行支援事業所に支援や運営に関するノウ
 ハウの提供等の支援を行い、運営を安定させ、施
 設からの障害者の一般就労を増やす取組を進める。
  また、地域の高次脳機能障害者の就労を強化す
 るために、特別な枠組みで訓練や支援を行う。
(1)事業所支援費                3,822千円
(2)研修会費                   274千円
(3)非常勤職員人件費             3,157千円
(4)高次脳機能障害者就労特別支援費   519千円
5 事業説明
  (1) 事業内容
  ア 事業所支援費
    就労移行支援事業所や就労に積極的な就労継続B型等の事業所を訪問し、運営や就労支援のノウハウを伝える。
  イ 研修会費
    障害者の就労支援に関する研修会の開催。障害者の就労支援のためのネットワークの構築・強化。
  ウ 高次脳機能障害者就労特別支援費
    高次脳機能障害者支援センターの就業相談や就労支援に伴う短期間の特別な訓練を行い、高次脳機能障害者への
   就労支援を強化する。
 
  (2) 事業計画
   就労移行支援事業所の運営、就労支援、訓練方法等の支援を行うと共に、地域の高次脳機能障害者への就業相談や
  短期訓練、就労支援を行い、県内の障害者の就労を促進する。
  ア 事業所訪問:必要に応じて実施(通年)
  イ 研修会・会議の開催:4回(通年)
  ウ 高次脳機能障害者就労特別支援(通年)

  (3) 事業効果
   埼玉県の障害者雇用率の向上が図られる。
  
  (4) その他
2 事業主体及び負担区分
 事業主体:県
 負担区分:(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×6人=57,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
使用料
及び手数料
諸収入        
決定額 7,772 1,262 365         6,145 378
前年額 7,394   364         7,030  
- 福祉部 B86 -