平成29年度予算見積調書
課室名: 障害者支援課
担当名: 地域生活支援担当
内線: 3317 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B102 心身障害児通園訓練費 一般会計 民生費 児童福祉費 児童措置費 児童措置委託費
事業
期間
平成24年度~
  
根拠
法令
児童福祉法第51条、55条(義務)
挑戦項目
分野施策
030730 障害者の自立・生活支援
1 事業概要
在宅の障害児に対して、通所の方法により、療育訓練を
実施し、日中の居場所を提供する。
(1)児童発達支援事業
    4,666,652千円→3,610,392千円
(2)障害児通所給付費負担金
      815,024千円→  946,098千円
(3)障害児相談支援事業
     135,942千円→ 101,282千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 児童発達支援事業                   4,666,652千円→3,610,392千円
  イ 障害児通所給付費負担金                  680,646千円→ 946,098千円  
    在宅の障害児が児童発達支援及び放課後等デイサービスを利用し、保育士等による集団療育や
   個別療育を受けた時の障害児通所給付費について、給付費を支給した市町村に対し負担金を交付する。    

  ウ 障害児相談支援事業                   135,232千円→ 101,282千円
    通所給付費の支給決定がされる際に、相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画に関する
   障害児相談支援給付費について、給付費を支給した市町村に対し負担金を交付する。
                                       
(2)事業計画
   在宅の障害児が障害に応じた療育・訓練を受け、一人ひとりの状態に応じた発達を支援するとともに、
  学校通学中の障害児の放課後や夏休みの居場所づくりを推進する。

(3)事業効果(利用者数)
   平成23年度: 2,514人
   平成24年度: 3,444人
   平成25年度: 4,617人
   平成26年度: 5,999人
   平成27年度: 7,639人
   平成28年度:10,549人(見込み)
2 事業主体及び負担区分
事業主体:市町村
負担区分:国1/2(県1/4)市1/4
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)社会福祉費
(細目)児童福祉費
(細説)児童措置費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(人件費)
9,500千円×1.3人=12,350千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 4,657,772             4,657,772 132,714
前年額 4,525,058             4,525,058  
- 福祉部 B102 -