１　事業概要
　聴覚障害者の自立と社会参加を促進するためには、必
要なコミュ二ケーション手段を確保し、情報保障を進め
る必要がある。
　情報提供施設において、高度な意思疎通支援を行う手
話通訳・要約筆記者等の養成・派遣事業など聴覚障害者
に対する情報提供支援を総合的に推進する。
（１）　市町村ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ育成・支援事業　23,967千円
（２）　県域聴覚障害者情報支援事業　　 50,141千円
（３）　手話通訳者等人材育成事業　　 　16,353千円
（４）　情報提供施設運営事業　　　　　 20,081千円

５　事業説明
（１）事業説明
　　ア　市町村ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ育成・支援事業                                                         23,967千円　
        専任手話通訳者3名を設置。市町村専任・登録手話通訳者研修
　　イ　県域聴覚障害者情報支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  50,141千円
        専門性の高い意思疎通支援を仲介する者の派遣、聴覚障害者相談員2名を設置、難聴者・中途失聴者向け手話
      講習会（入門・初級）の開催
　　ウ　手話通訳者等人材育成事業　 専門性の高い意思疎通支援を仲介する者の養成・研修     　　　16,353千円
    エ　情報提供施設運営事業　　　 聴覚障害者情報提供施設の運営費補助　　　　　　　　　　　　 20,081千円
（２）事業計画
　　ア　市町村コミュニケーション育成・支援事業
　　　(ｱ)　専任手話通訳者設置事業
　　　　　　様々な研修事業等を企画、立案、実施するとともに、市町村手話通訳者派遣事業の支援や県と聴覚障害者等
　　　　　との間のコミュニケーションの円滑化を図り、調整を行う。
　　　(ｲ)　市町村専任手話通訳者、登録手話通訳者研修事業　　　　
　　　　　　市町村が行う手話通訳者派遣事業が円滑に行われ、聴覚障害者へのコミュニケーション支援が充実するよう
　　　　　市町村専任手話通訳者、市町村登録手話通訳者の技術向上等を目的とした研修事業を実施する。　　　　
　　イ　県域聴覚障害者情報支援事業
　　　(ｱ)　県域手話通訳者派遣事業、県域要約筆記者派遣事業、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
　　　　　　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳介助員の派遣を行う。また、県レベルの障害者団体が開催する
　　　　　行事への手話通訳等の派遣など市町村では対応が難しい手話通訳者等の広域派遣業務を行う。
　　　(ｲ)　聴覚障害者相談員設置事業
　　　　　　専門的な手話等の技術がある相談員２名を配置し、聴覚障害者にかかる相談業務を行う。
　　ウ　手話通訳者等人材育成事業
　　　　国のカリキュラムに沿った専門性の高い手話通訳者、要約筆記者の養成及び技能向上を行う。また、個別性の高
　　　い支援が求められる盲ろう者向け通訳介助員を養成する。
　　エ　情報提供施設運営事業
　　　　聴覚障害者情報提供施設（浦和合同庁舎別館）の運営費を補助する。
（３）事業効果　総合的な情報支援により聴覚障害者の不安を解消し、社会参加を推進する。

２　事業主体及び負担区分
(1)、(2)、(3)：(国1／2，県1／2)
(2)、(3)の一部：政令市・中核市から負担あり

３　地方財政措置の状況
普通地方交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費　（細目）身体障害者福祉費
（細節）身体障害者保護事務費
（積算内容）聴覚障害者情報提供施設事務費（1/2）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(1) 人件費　9,500千円×0.5人＝4,750千円
(2) 組織の新設、改廃及び増員　なし