１　事業概要
　未熟児は成熟して出生した児に比べて疾患にり患しや
すく、死亡率が高いだけではなく心身の障害が残ること
も多いことから、出生後速やかに適切な処置をとること
が必要である。そのため、入院養育を要する未熟児に医
療給付を行い、健全育成を図る。
　また、妊娠中毒症は放置すると心身障害児の出生原因
となり、時には妊婦を死亡させるため、り患した妊婦の
療養援護をすることにより母体の保護を図る。

（１）未熟児養育医療　       122,730千円
（２）妊娠中毒症等療養援護費　   204千円
（３）事務費　　　　　　　　　   883千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　未熟児養育医療　　　　　入院養育を要する未熟児に医療の給付を行う。給付は市町村が行い、県はその費用
　　　　　　　　　　　　　　　　の1/4を負担する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　122,730千円
　　　イ　妊娠中毒症等療養援護費　妊娠中毒症にり患した妊婦の療養援護をする。　　　　　　204千円
　　　ウ　事務費　　　　　　　　　市町村における事業を円滑に進めるための経費　　　　　　883千円

（２）事業計画
　　　ア　県内63市町村が実施主体となり、事業を実施する。
　　　イ　県が事業を実施する。（さいたま市・川越市・越谷市を除く）　

（３）事業効果　未熟児及び妊産婦の死亡、障害等を未然に防止できる。

（４）その他
　　　未熟児養育医療は、権限移譲のため、平成25年度から市町村が実施している。

２　事業主体及び負担区分
（１）国1/2（県1/4）市町村1/4
（２）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
（区分）衛生費　（細目）母子保健費
（細節）母子保健費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人＝3,800千円