１　事業概要
　学校の抱える児童生徒の問題行動や生徒指導上の諸課
題の未然防止・早期解決を図るべく、各教育事務所ごと
に校長OB等によるいじめ・非行防止支援員を配置し、学
校の要請に基づいて関係機関や地域住民等を構成員とし
たネットワークや支援チームを編成する。

（１）いじめ・非行防止支援員の配置　  20,992千円
（２）いじめ・非行防止ネットワークの形成 147千円　
（３）いじめ・非行対応支援チームの編成と行動連携　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　    704千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　いじめ・非行防止支援員の配置　　       　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,992千円
　　　　各教育事務所に校長OB等による支援員を配置(4教育事務所×2人)し、いじめ・非行防止ネット
　　　ワーク又はいじめ・非行対応支援チームをコーディネートするとともに、生徒指導全般に係る指
　　　導・助言を行う。
　　イ　いじめ・非行防止ネットワークの形成　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　147千円
　　　　各教育事務所ごとに、いじめ・非行防止ネットワーク構成員(教員、警察、市町村の子ども福祉
　　　関係課、保護司、PTA等)による連絡協議会を開催。未然防止のため各学校への情報発信等を実施。
　　ウ　いじめ・非行対応支援チームの編成と行動連携　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   704千円　
　　　　困難な事案が発生した際に、支援チーム(学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャル
　　　ワーカー等)による生徒、教員への支援を実施。構成員の専門性を生かし問題の早期解決を図る。
（２）事業計画
　　ア　いじめ・非行防止ネットワークの活性化
　　　　課題を抱える児童生徒に関して、ネットワーク内における具体的な情報交換を実施する。
　　　　当該児童生徒の問題行動や諸課題の未然防止や早期解決に向け、相互の連携を図る。
　　イ　いじめ・非行対応支援チームの編成、運営促進
　　　　いじめ・非行防止支援員が、個々事案に対する最適なチーム構成員を調整。
　　　　チーム運営の進め方、客観的視点による事案背景分析など、随時指導・助言を行う。
（３）事業効果
　　　ネットワーク編成校と非編成校における「暴力行為」「いじめ」「不登校」の対比
　　ア　編成校（小学校10校、中学校112校）計122校
　　　　　暴力行為：計 356件･････前年比： -29.37%）
　　　　　い じ め：計 472件･････前年比： +38.01%）
　　　　　不 登 校：計1373件･････前年比：  +0.29%）
　　イ　非編成校（小学校703校、中学校251校）計954校
　　　　　暴力行為：計 819件･････前年比： +36.96%）
　　　　　い じ め：計3419件･････前年比：+166.90%）
　　　　　不 登 校：計3055件･････前年比：  +6.45%）

２　事業主体及び負担区分
（１）(国1/3・県2/3)
（２）（３）(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.6人＝5,700千円