平成29年度予算見積調書
課室名: こども安全課
担当名: 養護担当
内線: 3331 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B138 民間活用型こども家庭援助事業費(児童家庭支援センター運営事業費) 一般会計 民生費 児童福祉費 児童福祉総務費 児童家庭支援相談体制強化対策事業費
事業
期間
平成10年度~
  
根拠
法令
児童福祉法第44条の2及び児童福祉法施行規則第38条の2(任意)
挑戦項目
分野施策
010103 児童虐待防止・児童養護対策の充実
1 事業概要
 県内に3か所ある児童家庭支援センター(※)に必要
な補助を行い、運営を支援する。

  9,367千円×2か所=18,734千円
 12,829千円×1か所=12,829千円  
       合計=31,563千円

(※)児童家庭支援センターは児童に関する家庭その他
からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする
ものに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、
児童相談所や児童福祉施設等との連絡調整やその他援助
を総合的に行うことを目的とする施設。
5 事業説明
(1)事業の目的
     地域の児童の福祉に関する様々な問題について、児童、家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行
  うとともに、児童相談所から受託して、児童及びその保護者に対する指導を行う。
   また、児童相談所や児童福祉施設等、関係機関との連絡調整を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図
  る。

(2)事業内容
   ア 地域・家庭からの相談に応じる事業
   イ 市町村の求めに応じる事業
   ウ 児童相談所からの受託による指導
   エ 里親支援
   オ 関係機関との連絡調整

(3)効果
   平成25年度  決算:31,186千円  相談(指導)実人数:3,102人、延べ件数:5,400件 
   平成26年度  決算:31,186千円  相談(指導)実人数:2,887人、延べ件数:6,287件
   平成27年度  決算:31,186千円  相談(指導)実人数:3,116人、延べ件数:6,932件
  
  <設定単価の違いについて>
    児童家庭支援センターの運営費(国庫補助単価)には、職員の人件費(相談担当職員2名、心理担当職員1名)
   及び事業費が含まれており、配置される心理担当職員の雇用状況によって設定される単価が異なる。
   
   ・心理担当職員が常勤である場合:12,829千円
   ・心理担当職員が非常勤である場合:9,367千円
2 事業主体及び負担区分
(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)社会福祉費 (細目)児童福祉費
(細節)児童相談所費(積算内容)児童虐待対策補助金
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.15人=1,425千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 31,563 15,781           15,782 0
前年額 31,563 15,781           15,782  
- 福祉部 B138 -