１　事業概要
　新学習指導要領等における新教育課程の円滑かつ適切
な編成・実施に資することを目的とし事業展開を図る。
（１）小中学校等教育課程地区説明会  　 5,855千円
（２）小中学校等指導助言者研修会　　　   827千円
（３）小中学校等教育課程編成要領改訂　 6,761千円
（４）英語教育強化推進事業          　 4,452千円

５　事業説明
（１）事業内容
 　 ア　小中学校等教育課程地区説明会　　　　5,855千円
　　　  新学習指導要領の趣旨及び内容の周知徹底、新教育課程の円滑な実施のため、説明会を開催する。
    イ　小中学校等指導助言者研修会　　　　　　827千円
　　　  地区説明会の指導助言者を招集し、研修会を実施する。
　　ウ　小中学校等教育課程編成要領改訂　　　6,761千円
　　　　小中学校学習指導要領及び幼稚園教育要領の改訂に伴い、埼玉県小中学校等教育課程編成要領を改訂する。
　　エ　英語教育強化推進事業　　　　　　　　4,452千円
　　　  学習指導要領(外国語活動、外国語)の着実な実施、生徒の英語の使用機会の拡充や、小・中・高等学校の
　　　連携推進、小学校における英語教育の早期化・教科化への対策等に関する研究を行うとともに、研修、研究
　　　協議会を実施し、英語教員の指導力の向上及び本県英語教育の充実を図る。

（２）事業計画
　  ア　小中学校等教育課程地区説明会の実施
　　 　 新学習指導要領の趣旨及び内容を周知徹底し、新教育課程の円滑な実施を図るとともに、教員の指導力及び学校
　　　の教育力の向上を図る。
　  イ　小中学校等指導助言者研修会の実施
　　 　 地区研究協議会の指導助言者に対する研修会を実施し、新学習指導要領の趣旨や本県の指導の重点・努力点の
　　　内容を周知徹底する。
　　ウ　小中学校等教育課程編成要領改訂及び各学校等への周知
　　　　新学習指導要領等における新教育課程の編成について、方法や内容等を各学校等に周知徹底する。
　  エ　英語教育強化推進事業
     　 生徒の英語の使用機会の拡充や英語学習に対するモチベーションの向上、小・中・高等学校の連携推進、
　　　小学校における英語教育の早期化・教科化への対応等に関する研究を行うとともに、英語教員を集め研究協議会
　　　を実施する。
　　

２　事業主体及び負担区分
 （１）～（３）(県10/10）
 （４）(国10/10・県0)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人＝3,800千円