１　事業の概要
　小・中学校における学力・学習状況調査を実施するこ
とで、児童生徒一人一人の学習内容の定着や学力の「伸
び」、学習意欲等をきめ細かく多面的に把握する。本事
業を県の義務教育のバックボーンとして「全県的課題解
決の視点」はもとより「一人一人の成長を促す視点」か
ら市町村を支援し、児童生徒一人一人の理解に応じた指
導の一層の充実を図る。これにより、児童生徒の学力・
学習意欲を確実に伸ばすことを目指す。

（１）埼玉県学力・学習状況調査（平成29年度調査分）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,228千円
（２）埼玉県学力・学習状況調査（平成30年度調査分）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　65,332千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　埼玉県学力・学習状況調査(平成29年度調査分)　150,228千円　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　平成29年度に小・中学校において実施する学力・学習状況調査の採点・集計・調査結果の分析等を行う。　　
　　イ　埼玉県学力・学習状況調査(平成30年度調査分)　 65,332千円
　　　　平成30年度に小・中学校において実施する学力・学習状況調査の調査問題の作成・印刷等を行う。
　　
（２）事業計画
　　ア　埼玉県学力・学習状況調査
　　　(ｱ)調査概要　　小学校第4学年から中学校第3学年までの児童生徒　　約305,000人(さいたま市を除く)
　　　　　　　　　　 小学校第4～6学年　学力調査(国語・算数)、質問紙調査
　　　　　　　　　　 中学校第1学年　　 学力調査(国語・数学)、質問紙調査
　　　　　　　　　　 中学校第2～3学年　学力調査(国語・数学・英語)、質問紙調査
　　  (ｲ)実施内容　　平成29年度実施分　調査資材の配送・回収、採点・集計・調査結果の分析等を行う。
　　　　　　　　　　 平成30年度実施分　調査に向けての問題作成・印刷を行う。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　なお、採点・集計・調査結果の分析、調査結果報告書の作成等は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年度に行う。(債務負担行為の設定：限度額150,521千円)
　　
（３）事業効果
　　　本調査を実施することで、児童生徒一人一人の学習内容の定着や学力の「伸び」、学習意欲等をきめ細かく
　　多面的に把握することができる。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×4.8人＝45,600千円