１ 事業概要
子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援
など、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推
進するため、市町村が実施する事業又は助成する事業に
対して助成する。
（１）病児保育事業 254,526千円
（２）延長保育促進事業 452,308千円
（３）一時預かり事業 370,422千円
（４）保育料減免支援事業 8,397千円
（５）実費徴収に伴う補足給付事業 3,008千円
（６）多様な事業者の参入促進・能力活用事業
4,060千円
|
５ 事業説明
１）事業内容
ア 病児保育事業 254,526千円
保護者が就労している場合等において、子供が病気になったとき、やむを得ない事情により親が休暇を取得でき
ない場合がある。こうしたニーズに対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、
保育中に体調不良となった児童への緊急対応を行う保育所に対し必要な経費を助成する。
イ 延長保育促進事業 452,308千円
民間保育所において標準時間認定児童に対しては１１時間、短時間認定児童に対しては８時間を超えて保育する
場合に必要な経費を助成する。
ウ 一時預かり事業 370,422千円
家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり
必要な保護を行う事業に必要な経費を助成する。
エ 保育料減免支援事業 8,397千円
東日本大震災により、前年に比して収入が減少する等の事情により保育料の支払いが困難になった世帯に対して
市町村が保育料の減免を行った場合に減免分の補助を行う。
オ 実費徴収に伴う補足給付事業 3,008千円
カ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業 4,060千円
地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子育て支援事業の量的拡大を進める上で、多様な事業者の
新規参入を支援するほか、私立認定こども園における特別な支援が必要な子供の受け入れ体制を構築する市町村に
対して必要な経費を助成する。
（２）事業効果 平成25年度 平成26年度 平成27年度
病児・病後児保育事業 38か所 46か所 68か所
延長保育促進事業 451か所 475か所 750か所
一時預かり事業 342か所 359か所 513か所
※平成27年度から政令市、中核市も補助対象となった。
※平成27年度以降の延長保育促進事業においては、地域型保育施設も補助対象となっている。
|