１ 事業の概要
求職者を対象に、就職に資する公共職業訓練を民間の
教育訓練機関・企業等に委託して実施する。
（１）就職支援訓練委託費
1,567,869千円
（２）就職支援訓練事務費 88,857千円
（３）ひとり親家庭及び生活保護受給者等対象訓練事
業費 31,432千円
（４）障害者職業能力開発促進事業費
67,891千円
（５）委託デュアルシステム訓練事業費
65,775千円
（６）就職未内定学生等に対する職業訓練の推進事業費
3,996千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 就職支援訓練委託費(通年) 一般の求職者(年齢・性別不問)に対する職業訓練
イ 就職支援訓練事務費(通年) 巡回就職支援指導員20人、委託先企業開拓員3人、就職支援員1人、
公共職業訓練連携推進員1人、補助職員10人 を配置
ウ ひとり親家庭及び生活保護受給者等対象訓練事業費(通年)
母子家庭の母や父子家庭の父及び生活保護受給者に対する職業訓練
エ 障害者職業能力開発促進事業費(通年) 障害者に対する職業訓練
オ 委託デュアルシステム訓練事業費(通年) 企業実習付の職業訓練
カ 就職未内定学生等に対する職業訓練の推進事業費
就職未内定学生等に対し、職業訓練を提供
（２）事業計画
総定員 6,390人(うち、託児付講座定員 200人)
ア 就職支援訓練(2か月～24か月、介護・IT事務・造園・建築ＣＡＤ・実践的人材育成・資格取得等) 5,660人
イ ひとり親家庭及び生活保護受給者等対象訓練事業費(2～5か月、介護・医療事務・経理事務等) 100人
ウ 障害者職業能力開発促進事業費(1～4か月、知識技能習得コース・実践能力習得コース等) 360人
エ 委託デュアルシステム訓練事業費(4か月、介護・医療事務・IT事務・経理事務等) 240人
オ 就職未内定学生等に対する職業訓練の推進事業費(1か月) 30人
（３）事業効果
一般委託訓練修了者の就職率
平成26年度 69.1％ 平成27年度 73.2％ 平成28年度 71％（計画） 平成29年度 72％（計画）
（４）その他
変更点 就業支援課の精神障害者就業訓練事業を統合
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