平成29年度予算見積調書
課室名: 環境政策課
担当名: 環境学習・放射線担当
内線: 3019 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B5 環境学習推進事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 環境学習推進費
事業
期間
平成05年度~
  
根拠
法令
環境教育等による環境保全の取組みの促進に関する法律、埼玉県環境基本条例
挑戦項目
10 新たなエネルギー社会の構築
分野施策
051143 地球温暖化対策の推進
1 事業概要
 環境への負荷を軽減し、自然がもたらす恵みを享受す
るためには、県民の意識や生活スタイルを変革すること
が急務である。このような中で、環境について正しく理
解し、環境を守ろうとする態度を養うための学習機会を
より一層充実させることが不可欠である。
 平成24年10月の環境教育等促進法の施行を受け、県民
各層の連携のもと、環境保全への意欲の増進や学校や職
場における環境学習の支援の充実を図り、「環境にやさし
い県」を支える人づくりを推進する。
(1)人材派遣などによる環境学習の支援 4,037千円
(2)環境学習応援隊派遣事業       140千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 人材派遣や学習資料の提供などによる環境学習の支援      4,037千円
   (ア) 環境アドバイザー・環境教育アシスタントの派遣:延べ300回(通年)
   (イ) 環境学習図書等の購入(通年)
  イ 環境学習応援隊派遣(随時)                  140千円
  
(2)事業計画
  ア 自身の生活とそれを取り巻く環境との関わりをきちんと理解し、環境を保全するために主体的に行動することを
   促していく。
  イ 企業等のもつ優れたノウハウを活用することで、学校だけでは対応しにくい環境教育の進展を図る。
  
(3)事業効果
   環境アドバイザー・環境教育アシスタント・環境学習応援隊派遣件数
   平成27年度:237件→平成33年度:300件 
   
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   環境問題に関する専門的な知識や豊富な経験をもつ県民と協働
   環境学習応援隊登録企業等との協働により、学校で行われる環境学習を支援
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(包括算定経費)
(区分)企画費 (細目)環境保全対策費
(細節)環境保全対策費
(積算内容)地域の実情に応じた環境保全対策
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費:9,500千円×1.0人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 4,177 4,117           60 △429
前年額 4,606 4,566           40  
- 環境部 B5 -