１　事業概要
　
 （１）河川関係協議会等負担金　　　　3,815千円
 （２）治水事務所維持管理費　　　　　1,371千円
 （３）防災知識普及・啓発事業費　　　2,000千円

５　事業説明

（１）事業内容
　
　　ア　河川関係協議会等への負担金
　 　　 治水事業に関する調査研究、事業の促進、河川愛護及び災害復旧事業の普及徹底等を図る各協議会への負担金　
  
　　イ　治水事務所維持管理経費
  　    総合治水事務所の維持管理経費

　　ウ　防災知識普及・啓発事業費
　　　　県民への安全知識の普及・啓発活動に係る事業費
　　　　


（２）事業効果

　　ア　全国規模で、都県・団体と連携して、調査研究、事業の促進のための研修等に参加することで、職務能力の向
　　　上及び事業の推進を図る。

　　ウ　自然災害発生のメカニズムや災害への対応方法を県民に広く周知することにより、県民の安全意識の向上を促　
　　　す。

２　事業主体及び負担区分
（１）,（２）(県 10/10)
（３）(その他 10/10・県)

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×0.1人＝950千円