平成29年度予算見積調書
課室名: 会計課
担当名: 予算係
内線: 2234 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B14 大規模災害対策の推進 一般会計 警察費 警察管理費 警察施設費 警察施設整備費
事業
期間
平成18年度~
  
根拠
法令
警察法、消防法、建築基準法
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020516 危機管理・防災体制の強化
1 事業概要
 東日本大震災を機に県民の防災意識はこれまで以上に
高くなっている。
 大規模災害時に防災拠点となる警察施設の機能強化を
進め、災害に強い体制の整備を継続的に進め、県民の期
待に応える。

(1)大型非常用発動発電機の更新整備 35,002千円
(2)耐震性貯水槽の整備(新設)   17,337千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 大型非常用発動発電機の更新整備  35,002千円
    大型非常用発動発電機の更新(新座警察署(200KVA))
  イ 耐震性貯水槽の整備(新設・40t)  17,337千円
    耐震性貯水槽の新設(深谷警察署) 
(2)事業計画
  ア 大型非常用発動発電機の更新整備
   (ア) 平成29年度 新座警察署(200KVA)
   (イ) 平成30年度 川越警察署(500KVA)
   (ウ) 平成31年度 草加警察署(400KVA)
   (エ) 平成32年度 吉川警察署(300KVA)
   (オ) 平成33年度 浦和東警察署(250KVA)
  イ 耐震性貯水槽の整備
   (ア) 平成29年度 深谷警察署
   (イ) 平成30年度 久喜警察署
   (ウ) 平成31年度 鴻巣警察署
   (エ) 平成32年度 幸手警察署、北部機動センター
   (オ) 平成33年度 上尾分庁舎
(3)事業効果
   大規模災害や自然災害等により商用電力等の供給がされない場合、復旧までの時間を想定した能力(約72時間)を
  備えた大型非常用発動発電機等を整備することで、防災拠点の機能維持を可能とする。
2 事業主体及び負担区分
  (県10/10)
3 地方財政措置の状況
(1)地方債の充当率 75%
(2)交付税措置 元利償還金について、その30%を基
準財政需要額に算入
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
県債          
決定額 52,339 52,000           339 △1,797
前年額 54,136 53,000           1,136  
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