１　事業概要
　運転免許証の作成交付、指定教習所の指導監督、講習
関係及び試験関係の業務を適正かつ円滑に実施する。

　(1) 運転免許証交付関係経費　　　1,073,870千円
  (2) 運転免許講習関係経費　　　　　704,594千円
  (3) 運転免許試験関係経費　　　　　107,231千円
  (4) 道交法改正に伴う経費　　　　　897,191千円
 

５　事業説明
　（１）事業内容
　　　ア　運転免許交付関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,073,870千円
　　　　　講師謝金、消耗品費等、更新通知郵送料等、免許業務関係委託料、システム賃借料、備品購入費及び負担金
　　　イ　運転免許講習関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　704,594千円
　　　　　講習謝金、消耗品、印刷製本費、試験施設修繕費、講習室机及び椅子処分手数料及び講習委託料　　　　　　
　　　ウ　運転免許試験関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　107,231千円
　　　　　講師謝金、消耗品費等、試験機材手数料等、試験事務委託料、試験機材賃借料、備品購入費及び車両重量税　
　　　エ　道交法改正に伴う経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　897,191千円
　　　　　道交法改正に伴う準中型自動車免許の新設に対応するための経費及び高齢運転者対策に必要な経費

　（２）事業計画
　　　ア　運転免許証交付件数　　　　1,264,787人
　　　イ　運転免許講習数　　　　　　更新時講習　　　　　　　917,868人　　　取得時講習　　　　　　　　1,130人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者講習　　  　　　　159,525人    　仮免許受験者　 　　　　　82,904人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時高齢者講習　　　　　　2,739人
　　　ウ　運転免許試験件数　　　　　普通一種　　　　 　　　　90,927人　　　大型・中型・普通二種　　　3,459人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型・中型・準中型一種 　43,511人　　　特定一・二種　　　　　　 22,631人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小型・原付　　　  　　　　8,627人　　　仮免許　　　　　　　　　 15,745人
　
　（３）事業効果
　　　ア　運転免許証の作成、交付事務及び指定自動車教習所に対する指導監督を円滑に行うことにより、運転者の適正
　　　　な管理を図る。
　　　イ　法令に基づいた、適正かつ公正な運転免許試験及び運転者講習を実施することにより、高い安全運転意識の醸
　　　　成及び道路交通の安全を図る。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）警察費（細目）警察管理費（細節）運転免許費
（積算内容）免許証資材費等、運転者講習委託料等
　　　　　　免許証更新通知事務委託料　等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員