１ 事業概要
現状の登記簿や公図の多くは、明治初期の測量を受け
継いだもので、正確さに欠けているものも多い。
そこで、地籍調査（土地の所有者、地番及び地目の調
査並びに境界及び地積の測量）を実施し、地籍の明確化
を図ることにより、境界トラブルの未然防止、公共事業
・災害復旧の円滑化、課税の適正化等に資するものであ
る。また、水源地域における地籍調査を推進し、水源地
域保全条例と連携しながら水源地域の保全を図る。
（１） 地籍調査事業 147,180千円
（２） 水源林重点対策地籍調査事業 44,100千円
（３） 連絡調整等事務費 1,420千円
（４） (公社)全国国土調査協会等負担金 101千円
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５ 事業説明
（１） 事業内容
ア 地籍調査事業 147,180千円
地籍調査事業を実施する市町村へ補助金を交付する(事業費の3/4)。
12市町村で計4.60ｋ㎡を実施する。
イ 水源林重点対策地籍調査事業 44,100千円
水源地域において、地籍調査を実施する市町村へ補助金を交付する(事業費の3/4)。
秩父市、小鹿野町及び神川町の3市町で計1.74ｋ㎡を実施する。
ウ 連絡調整等事務費 1,420千円
市町村が行う地籍調査事業について、都道府県が行う地籍調査の検査、指導等に要する経費。
国会議・研修会出席、市町村担当者会議の開催等。
エ (公社)全国国土調査協会等負担金 101千円
講習会参加、積算基準等の技術支援、会員間の情報交換を目的として協会活動に参加する。
（２）事業計画
国庫補助を活用しながら計画的に事業を実施する。
【平成29年度事業費内訳】 県予算 ( 国1/2 ・県1/4 ( 一財 ・基金 ) )
地籍調査（一般） 147,180千円 ( 98,120・49,060 ( 49,060・ - ) )
地籍調査（水源林） 44,100千円 ( 29,400・14,700 ( 5,145・9,555) )
事務費等(一部県単） 1,521千円 ( 710・811 (811・ - ) )
計 192,801千円 ( 128,230・64,571 ( 55,016・9,555) )
（３） 事業効果（平成27年度末時点）
ア 昭和27年度から調査を開始し、県内39市町において1,014ｋ㎡を実施した。土地区画整理事業等により国土調査法
の指定を受けた面積等を加えると、調査済面積は1,099ｋ㎡となる。
イ 進捗率は、31%で全国29位(全国51%)である。関東地方では、茨城県(67%)、群馬県(36%)に次いで第3位である。
事業量 決算額 実施市町数
平成27年度実績 5.43㎢ 130,223千円 13
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