１ 事業の概要
水源地域整備事業を補完し、きめ細かな水源地域対策
を行うために設立された、公益財団法人利根川・荒川水
源地域対策基金が実施している事業費助成に対して、協
定書に基づき負担金を支払う。
事業費負担金は、埼玉県水源地域対策基金から65％、
一般財源から35％の割合で支出している。
（１）事業費負担金 491,083千円
（２）関係都県打合せ 67千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 事業費負担金
（ア）八ッ場ダム 490,787千円
群馬県が八ッ場ダムに係る水没関係住民のために実施する事業について助成を行う。
・生活再建対策事業費助成 42,393千円
不動産取得対策費、生活相談員設置費、職業転換費、現地生活再建支援事業
・地域振興対策事業費助成 403,686千円
住民総合センター整備事業、川原湯地域振興施設整備事業、水源地域活性化支援事業
・調査費助成 44,708千円
地元生活再建のための調査費、委託費、生活相談員経費、公用車維持費など
（イ）思川開発施設 296千円
栃木県が思川開発施設に係る水没関係住民のために実施する事業について助成を行う。
地域交流施設振興対策事業 上下流交流事業
イ 関係都県打合せ 67千円
（２）事業計画
基金事業は、ダム建設事業の補償や水源地域整備事業では不十分な点を補完するためのものであり、それぞれ
の事業の進捗に応じて、緊急性や必要性の高い事業を進めていく。
（３）事業効果
地域住民が安心して生活再建、地域振興に取り組めることで、家屋移転やダム建設の促進に寄与する。
八ッ場ダム家屋移転数 平成28年度：468世帯(99％)→平成31年度：470世帯(100%)(目標)
思川開発施設家屋移転数 平成26年度：80世帯(100％)(移転完了)
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