平成29年度予算見積調書
課室名: 河川砂防課
担当名: 河川砂防情報システム
内線: 5128 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B123 水防情報システム整備費 一般会計 土木費 河川費 水防費 水防情報システム整備費
事業
期間
昭和56年度~
  
根拠
法令
水防法
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020518 治水・治山対策の推進
1 事業概要
 洪水による被害から県民の生命及び財産を守るため、
県内の河川水位や雨量を把握しておくことは水防法に基
づく水防活動の根幹をなすものである。また、これらの
データを水防関係者に伝達することや一般県民向けに情
報公開していくことは、洪水による被害を軽減すること
に繋がることとして、普遍的必須の事業である。以上の
目的達成のため、「水防情報システム」の維持管理を行
う。
(1)水防情報システム整備費     55,935千円
(2)水防情報システム改修費   136,964千円
(3)官民連携河川情報活用費       419千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 水防情報システム整備費
    観測局運営、観測局電気料金、気象情報提供料、各局点検委託料、通信料等   55,935千円
  イ 水防情報システム改修費
    水防情報システム改修工事                         136,964千円
  ウ 官民連携河川情報活用費
    河川情報公開委託                                419千円
    
(2)事業計画
  ア 水防情報システム機器(河川分)の維持管理
  イ 水防情報システム改修(平成27年度~平成29年度)
   統括局(河川砂防課)              1局
   監視局(県土整備事務所・総合治水事務所)   13局
   観測局 水位・雨量観測局           43局
       水位観測局              101局
       雨量観測局              55局
   監視カメラ局                 20局     
          
(3)事業効果 
   洪水による人的、物的被害を軽減することができる。 

(4)その他
   水防活動のため、雨量水位の観測データや気象情報を迅速かつ正確に伝達する必要がある。
   特に水防警報河川は基準となる水位を超えた場合に、水防法に基づき関係者へ通報し公表する義務がある。
2 事業主体及び負担区分
(1)水防情報システム整備費(県10/10)
(2)水防情報システム改修費(国1/2・県1/2)
(3)官民連携河川情報活用費(県10/10)
3 地方財政措置の状況
(1)水防情報システム整備費・官民連携  なし
(2)水防情報システム改修費
  一般公共事業債 充当率90%
  交付税措置   財対分50%
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 (1)事業に係る人件費  1,900千円(0.2人)
 (2)組織の新設、改廃及び増員  なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 県債        
決定額 193,318 68,482 83,000         41,836 6,040
前年額 187,278 71,427 71,000         44,851  
- 県土整備部 B123 -