１　事業概要
　埼玉農業の競争力を強化するため、栽培管理技術の開
発や、新品種の育成などの試験研究を実施する。
（１）環境変化に対応した栽培技術開発　18,750千円
（２）県オリジナル品種の育成普及　　　 7,632千円
（３）低コスト高収益生産技術開発　　　 9,272千円
（４）高効率、高付加価値生産技術開発　27,361千円
（５）調査研究 　　　　　　　 　　　　38,949千円
（６）分析機器更新事業　　　　　 　　 39,215千円
（７）非常勤職員雇用　　 　  　　　　 30,179千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　環境変化に対応し安定生産が可能となる栽培管理技術の開発　　　　18,750千円
　　イ　県オリジナル品種（埼玉ブランド）となる新品種の育成・普及　　　 7,632千円
　　ウ　土地利用型農業における大規模低コスト・高収益な生産技術の開発　 9,272千円
　　エ　生産効率が高く、付加価値の高い農産物生産技術の開発　　　　　　27,361千円
　　オ　調査研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 38,949千円
　　カ　分析機器更新事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      39,215千円
　　キ　非常勤職員雇用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,179千円
（２）事業計画（目標、達成水準、今後の計画等）
　　ア　環境変化に対応し安定生産が可能となる栽培管理技術の開発　　　　　11課題(うち新規4)
　　イ　県オリジナル品種（埼玉ブランド）となる新品種の育成・普及　　　　 7課題(うち新規2)
　　ウ　土地利用型農業における大規模低コスト・高収益な生産技術の開発　　 6課題(うち新規1)
　　エ　生産効率が高く、付加価値の高い農産物生産技術の開発　　　　　　　11課題(うち新規3)
　　オ　調査研究     　　　　　　 　　　            　　　 　　　　　 　15課題(うち新規1)
　　カ　分析機器更新事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2機種
　　キ　非常勤職員雇用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15名
（３）事業効果
　　　新品種、開発された新技術が普及されることにより、本県農業の発展を支える。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　国立研究開発法人（農研機構等）、都道府県公設試、大学、民間企業や農業者と共同して国庫資金等を活用して
　　　研究開発を実施する。また、農業関係団体（全農等）、民間企業（資材メーカー等）や農業者から委託を受け、
　　　問題解決のための試験研究を行う。
（５）その他

２　事業主体及び負担区分
　　（国10/10、県0）
    （団体10/10、県0）
　　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費
9,500千円×100人＝950,000千円