平成29年度予算見積調書
課室名: 危機管理課
担当名: 震災予防・復興支援担当
内線: 8141 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B4 震災対策推進費 一般会計 総務費 防災費 消防防災費 震災予防のまちづくり事業費
事業
期間
平成14年度~
  
根拠
法令
災害対策基本法第8条、震災予防のまちづくり条例第2条、8条、22条、24条
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020516 危機管理・防災体制の強化
1 事業概要
 県民の災害対応力の向上を図るため、防災知識の普及
啓発活動等、平常時から震災に強いまちづくりを推進し
、安全に安心して暮らせる地域社会の実現に寄与する。
(1)県民への普及啓発事業      234千円
(2)地域の防災団体との連携     234千円
(3)東京都への職員派遣        33千円
(4)国、市町村、防災関係機関
         との連絡調整   1,082千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 県民への啓発普及事業                               234千円
   (ア)地震対策セミナーの開催                                     
   (イ)年次報告の発行                                       
  イ 地域の防災団体との連携                               234千円     
    地域の防災力の向上(サポート企業・事業所の登録)                                  
  ウ 東京都への職員派遣                                    33千円
  エ 国、市町村、防災関係機関との連絡調整・負担金の支出                   1,082千円
(2)事業計画(目標、達成水準、今後の計画等)
  ア 地震対策セミナーの開催、県政出前講座の実施、年次報告の発行
  イ 地域防災サポート企業の登録
  ウ 東京都への職員派遣
  エ 国、市町村、防災関係機関との連絡調整・負担金の支出     
(3)事業効果
  ア 地震対策セミナー 参加者数 1,000人/年(25年度:400人、26年度:741人、27年度:698人)
(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
  ア 地震対策セミナーについては平成21年度から民間企業との実行委員会型式により実施。

  
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1.0人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 1,583             1,583 0
前年額 1,583             1,583  
- 危機管理防災部 B4 -