１　事業概要
　安全で安定的な電子県庁の運用を図るため、基盤とな
る職員用パソコンを賃借するとともに、耐用年数が経過
したパソコンを更新する。

（１）職員用パソコンの賃借　　　　　
（２）パソコン資産管理システムの賃借　
（３）ワークスタイルに合わせたパソコンの賃借
（４）端末監視                       
　

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　職員用パソコンの賃借　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　耐用年数が経過したパソコンを計画的に更新・賃借する。
　　イ　パソコン資産管理システムの賃借　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　資産管理システムを賃借し、職員用パソコンのセキュリティ確保及びソフトウェア管理を行う。
　　ウ　ワークスタイルに合わせたパソコンの賃借                                                
　　　　効率的な行政運営を目指すため、職員のワークスタイルに合わせたパソコン（大画面デスクトップパソコン）
　　　を賃借する。
　　エ　端末監視                                                                        
　　　　高度化するサイバー攻撃に対抗しセキュリティを強化するため、職員用パソコンの通信を監視・分析し、情
　　　報漏洩等のセキュリティ事故を未然に防止する。

（２）事業計画
　　ア　知職員のパソコンを計画的に更新する。
　　　　平成25年度　　　　パソコン3,180台の更新
　　　　平成26年度　　　　パソコン2,924台の更新
　　　　平成27年度　　　　パソコン2,836台の更新、デスクトップ含む。
　　　　平成28・29年度　　更新なし
　　イ　資産管理システムを賃借する。
　　ウ　平成27年度に調達したデスクトップパソコン400台を賃借する。
　　エ　職員パソコンの通信を監視し、セキュリティ事故を防止する。

（３）事業効果
　　ア　行政の効率化や県民サービスの向上を図ることができる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.2人＝11,400千円